内閣府の世論調査では「低炭素社会」知らないが7割

内閣府の特別世論調査によると、温室効果ガス排出量の少ない社会を意味する「低炭素社会」という言葉について、「知らなかった」という人が67.3％で、 「知っている」の32.7％を大きく上回った。政府は温暖化防止目標や計画を発表する際、繰り返しこの言葉を使ってきたが、認知度は3人に1人以下という 現状が明らかになった。
調査は北海道洞爺湖サミットの開催に先立ち、5月22日～6月1日に個別面接方式で実施した。対象は全国の成人男女3000人で、有効回収率は61.2％（1837人）。
低炭素社会を実現すべきだと思うかを尋ねたところ、「そう思う」が90.1％を占め、「思わない」は4.2％、「分からない」は5.7％だった。低炭素社 会のために受け入れられる家計負担は「月500円以上1000円未満」が24.4％で最も多く、次いで「月500円未満」が21.8％だった。「まったく 負担したくない」も17％あった。
低炭素社会のために重要だと思う取り組みとしては「省エネ家電や住宅、環境負荷の少ない車などの普及」が68.4％と最も多く挙がり、「レジ袋削減、リサイクルなどの資源の有効利用」が65.9％とこれに次いだ。
このほか日本と世界各国の温室効果ガス排出削減はどうあるべきかを聞くと、「日本を含む先進国が途上国より削減すべき」が30.0％で最も多かった。これ に「すべての国が同じ割合で削減すべき」の28.9％、「日本が大きな削減をし、他国をリードすべき」の21.7％と続いた。

低炭素社会そのものを知らないという結果が出ても不思議ではありません。そういうことよりも、エコ活動、エコライフに向けて、国民がどうあるべきか？ということを考えて活動をしていかないと、政府は駄目だろうと思います。国民に周知する政策、民主主義の基本にのっとった行動を、国が示すことで国民は導かれるのだと思います。
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経産省がグリーン・エネルギー・パートナーシップを設立

グリーン・エネルギーの導入促進のため、「グリーン・エネルギー・パートナーシップ」が6月30日設立されたと経済産業省が発表した。

設立は、太陽光や風力、バイオマスなどのグリーンエネルギーの利用の活性化などが目的。グリーン電力証書を発行する事業者や発電事業者、製造、小売事業者などが連携して国民運動を展開していくという。

主な活動内容は、グリーン・エネルギーの普及拡大に対する表彰、情報提供サイトの開設、「グリーン・エネルギー・促進ウイーク」の設定といった統一行動の展開など。

会長は、ソニーの中鉢良治社長。副会長には、アサヒビール社長の荻田伍氏、シャープ社長の片山幹雄氏ら4人が就任した。

グリーンエネルギーの普及によって、エコ活動はますます活性化します。
国民が一体となって取り組むことによって地球環境は悪くも良くもなることが出来るのです。
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新日本石油、住宅用総合エネルギーシステムの開発・実証に着手

新日本石油はこのほど、「住宅用総合エネルギーシステム」の開発・実証に着手する。その事業化に向けて、「ENEOS わが家で創エネ」プロジェクトを発足した。

このプロジェクトは、地域性、家族構成、ライフスタイルなど異なる使用環境を踏まえて、顧客ごとに最適な「住宅用総合エネルギーシステム」の開発・実証に取り組むもの。2010年度での商品化を目指す。

具体的には、横浜市に建設する住宅に、家庭用燃料電池システム「エネファーム」、潜熱回収型石油給湯器「エコフィール」などの高効率石油・ガス機 器、太陽光発電や太陽熱温水器等の自然エネルギー機器、「ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）」等を設置する。使用環境に応じた各種エネル ギー機器の効果的な組み合わせと最適な利用方法を検証していく。

この住宅では、高断熱・高気密化による住宅性能の向上、高効率石油・ガス機器の利用、生活者の省エネ行動の実践により、二酸化炭素（CO2）排出量 を1990年比50％削減する。さらに、太陽光発電等によるエネルギーの創出（創エネ）により、実質的なカーボンフリー（CO2排出量ゼロ）を目指す。

新日本石油は2008年度中に、このプロジェクトを構成する三洋電機製太陽光発電システムの試験販売を開始する。2009年度からは液化石油ガス（LPG）、灯油、都市ガスを燃料とする家庭用燃料電池システム「エネファーム」の本格販売を開始する。

このプロジェクトの商品化によって、多くの家庭でのCO2排出量が減少するでしょう。
先にも述べましたが、時代はエコという活動そのものが、一種のステータスとして存在しています。風潮といえばそれで片付けられてしまいそうですが、これはIT革命に次ぐ、エコロジー革命なのでしょう。
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オフィスPC向けマメージドグリーンITサービス開始

三菱商事は、日本ビジネスシステムズ（JBS）、インフォセックと共同で、オフィスからの温室効果ガス排出量削減のための国内初のパソコン向けマネージドグリーンITサービスを始めることで合意した。
このサービスは、パソコンによる温室効果ガス排出量削減ソリューションを持つBigFix社製品を三菱商事がJBSに提供し、JBSがインフォセックからの技術支援を受けてソリューションを販売するというもの。
BigFix省エネソリューションは、オフィスのパソコンの利用状況や省エネ設定状況を可視化して、その結果に応じた電源や省エネ設定の管理、レポートの 作成などを行う。三菱商事でこのソリューションを導入して検証を行った結果、22%の省エネ効果が得られたという。また、米国では1組織で年間1.5万ト ンの二酸化炭素排出抑制効果が得られた事例もあるとしている。
3社は、このサービスの提供により、今年度中に国内10万代のパソコンからの温室効果ガス削減を目指す。

ITももはやエコ活動の時代へ。
今回の3社協力によるビッグプロジェクトによって温室効果ガスの大幅な削減に貢献することとなる。
ITの企業だから・・・、エコに一見すると関係のないような企業でも、それは違います。全てが環境と影響しあって、私たちは生活しているのですから。
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東京建物、CO2排出権付きエコバッグを販売

東京建物は、カーボンオフセットキャンペーンを実施するため、みずほ信託銀行からCO2排出権信託受益権1000tを取得した。オリジナルのエコバッグを製作し、取得した排出権１t相当を付けて8月に販売する予定だ。
販売の対象は、同社の不動産を購入した「東京建物ブリリアオーナーズクラブ」会員だ。エコバッグに付けた排出権は、同社を通じて京都議定書に定めた日本政府口座に無償で譲渡される。会員はバッグを買うことで、日本が負うマイナス６%の削減目標に協力できる仕組みだ。

排出権1t当たりの相場は、現在4000円から4500円だという。エコバッグの価格は未定だが、あくまでバッグの対価として設定する予定だ。今回 の企画に当たり、会員向けにアンケートを実施したところ、回答者の7割以上が環境問題に関心を持ち、具体的な行動をとっていたという。こうした結果を踏ま え、会員と企業が一緒に地球温暖化防止に貢献できる取り組みとして、エコバッグの販売を企画した。

エコバッグの販売は現在たくさんの企業がキャンペーンに乗り出しています。それは1つのブランドとしてエコバッグが評価を獲得したためです。
これらは全て消費者の意識がだんだん地球環境に向けられてきていることを表しているのではないでしょうか。エコバッグを利用することが、ステータスとして成り立っているのです。

みんなではじめよう、エコ活動を。