三菱重工業がガスタービン9基を受注した

三菱重工業は、カタールの大規模なラスラファンC独立発電・造水事業（IWPP）向けに8基、サウジアラビアの国営石油会社であるアラムコ社のカランガス 製造プラント向け電力・蒸気供給設備用に1基の、計9基のガスタービンを受注した。これにより、同社の中東向けガスタービンの受注数は計80基になった。
今回の受注のうち、IWPP向け設備は、総発電能力273万kWの天然ガス焚きコンバインドサイクル（GTCC）発電設備と、造水能力日産6300万ガロ ンの海水淡水化プランとで構成され、史上最大級。同社はプラント建設コントラクターである三井物産に、中核となる動力源としてガスタービン8基と26万 kW蒸気タービン4基を納入する。また、発電機12基は三菱電機、海水淡水化プラントはフランスのSIDEM社が納入し、プラント設備全体のとりまとめは 韓国の現代建設が担当する。運転開始は2011年4月の予定。
また、サウジアラビアの事業では、コジェネレーション設備のガス精製用プラントの動力源として出力15万kWの天然ガス焚きガスタービン一式を納入する。発電機は三菱電機、取り扱い商社は三菱商事で、納期は2010年。
http://www.mhi.co.jp/news/story/1178482_965.html


日本のテクノロジーが海外の企業にとってプラスとなることができるのは誇りですね。技術力の日本がこれまで成長してこれた、人間力を示しています。これまで企業のエコ活動として経済的な観点から真剣に直視できなかった国々が、だんだんと動き始めることができれば、さらなる世界的な地球環境問題への取り組みの加速として、良い流れを生むことでしょう。
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荏原製作所がPFCガスの処理装置を開発

荏原製作所は、 半導体や液晶パネルなどの製造過程で排出されるPFC（パーフルオロコンパウンド）ガスを、水を使わずに分解、除去できる「F固定式排ガス処理装置」の開発、実証試験を終了し、量産を開始したと発表した。
携帯電話やパソコン、薄型テレビなどの生産拡大に伴い、電子部品製造のドライエッチング工程などで使用するPFCガスの使用量が増加している。PFCガス は地球温暖化への影響で、温室効果が二酸化炭素（CO2）の約1万倍と非常に高いことから、電子部品メーカーは排出削減に積極的に取り組んでいる。
従来のPFCガス処理装置では、PFCガスを分解処理した際に発生するフッ素を、後段の水スクラバーで水に溶け込ませて回収し、別途設置した排水処理設備 によって分離処理していた。今回、荏原が開発した「F固定式排ガス処理装置」は、PFCガスを触媒作用により分解。発生したフッ素を処理剤にフッ化カルシ ウムとして固定する。このため、スクラバー水や排水処理設備が必要なく、処理水の河川等への放流もなくなる。給排水が不要なため、既存の工場にも容易に設 置できる。
装置は半導体量産工場である東芝セミコンダクターの四日市工場で実証試験を終了し、高いPFC除去性能を確認したという。この装置1台当たりの温暖化削減効果をCO2に換算した場合、約2000t／年になる。
ガス処理後に生成されたフッ化カルシウムは、再利用することが可能なことから、荏原は将来的には純度を上げ、フッ化水素（HF）製造の原料とすることにも挑戦する考えを示した。

この装置の開発で、温室効果ガスの減少を図れるでしょう。
さらに荏原製作所は将来的なエコについての取り組みも考慮されていて、原料を無駄にしない、リサイクルの観点からも、地球環境を重要視していることが素晴らしいですね。
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洞爺湖サミットに関しての特集

地球環境問題に対して、G8、主要8カ国会議である洞爺湖サミットでは、一番の議題として、地球温暖化問題について話されました。
私たちが考えている以上に、深刻な温暖化と気候の変化は、生活すら脅かす、ハリケーンや台風となり、近年人々を襲ってきました。これは単なる自然の摂理ではなく、人により環境が脅かされた結果として、起こりえた原因であると科学者たちは言及しましたが、問題を後回しにしてきた結果が今に影響しているのでしょう。
みなさんはこうなる前に、どうして考えなかったのか？頭の良い人間たちがどうして今になってこうして問題を露呈しているのだろうか？と不思議に思われる方もいるかもしれません。
しかし、問題というものはいつも、無関心なのが人間です。それに対して特に重要視せずに、経済的な立場、利益を優先してしまい、世界中の人々が問題を知るという機会が遅れてしまったということも事実です。
今からでも遅くはないのだろうか？
そうです。遅くないどころか、今の人の技術では、地球環境を蘇らせる力を備え、さらに日々研究されていることも確かなのです。それには世界が協力してエコへの理解と地球環境問題の改善策を知り、実行する必要があります。何も、一人で凄いことをやれというのではありません。小さな一歩が、本当に環境を良くしていくことが出来るのです。
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エコに関して、自然エネルギー利用の割合、建設業が一番

帝国データバンクが7月3日に発表した企業の環境対策に関する意識調査で、太陽光など自然エネルギーの利用に取り組む企業の割合は、全業種中、建設業が最も高かった。
何らかの環境対策に取り組んでいる企業を対象に、太陽光、風力発電など自然エネルギーの利用への取り組み状況を聞いた。取り組んでいる割合は、業種別では建設業の8.4％がトップだった。以下、金融業の5.2％、製造業の4.6％が続いた。全業種の平均は4.6％だった。

建設業の成果と取り組みには感心されます。また、製造業の上に金融業が来ているところも注目ですね。私たちが考えているよりもずっと、エコに対しての取り組みが企業ではなされているようです。
私たちも、エコに対してもっと関心を持つようにしましょう。そして小さな一歩から地球環境への優しさを見せることができ、再生することが出来るのです。
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内閣府の世論調査では「低炭素社会」知らないが7割

内閣府の特別世論調査によると、温室効果ガス排出量の少ない社会を意味する「低炭素社会」という言葉について、「知らなかった」という人が67.3％で、 「知っている」の32.7％を大きく上回った。政府は温暖化防止目標や計画を発表する際、繰り返しこの言葉を使ってきたが、認知度は3人に1人以下という 現状が明らかになった。
調査は北海道洞爺湖サミットの開催に先立ち、5月22日～6月1日に個別面接方式で実施した。対象は全国の成人男女3000人で、有効回収率は61.2％（1837人）。
低炭素社会を実現すべきだと思うかを尋ねたところ、「そう思う」が90.1％を占め、「思わない」は4.2％、「分からない」は5.7％だった。低炭素社 会のために受け入れられる家計負担は「月500円以上1000円未満」が24.4％で最も多く、次いで「月500円未満」が21.8％だった。「まったく 負担したくない」も17％あった。
低炭素社会のために重要だと思う取り組みとしては「省エネ家電や住宅、環境負荷の少ない車などの普及」が68.4％と最も多く挙がり、「レジ袋削減、リサイクルなどの資源の有効利用」が65.9％とこれに次いだ。
このほか日本と世界各国の温室効果ガス排出削減はどうあるべきかを聞くと、「日本を含む先進国が途上国より削減すべき」が30.0％で最も多かった。これ に「すべての国が同じ割合で削減すべき」の28.9％、「日本が大きな削減をし、他国をリードすべき」の21.7％と続いた。

低炭素社会そのものを知らないという結果が出ても不思議ではありません。そういうことよりも、エコ活動、エコライフに向けて、国民がどうあるべきか？ということを考えて活動をしていかないと、政府は駄目だろうと思います。国民に周知する政策、民主主義の基本にのっとった行動を、国が示すことで国民は導かれるのだと思います。
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