富士通長野システムエンジニアリング、REACH対応の製品含有化学物質管理システムを発売

富士通長野システムエンジニアリングは、欧州の化学物質規制であるREACH規則に対応した製品含有化学物質管理システム「PLEMIA/ECODUCE（プレミア/エコデュース）」を富士通から発売した。

このシステムは、ハードウエア製品を構成するすべての部品と調剤の化学物質含有量を部品表で一元管理し、製品やユニットごとに化学物質含有量を自動 集計する。REACHに対応するため、産業界の自主的な協議会であるJAMP（Joint Article Management Promotion-consortium）が提唱する製品や調剤の含有化学物質情報を開示するための情報伝達シートを組み込んでおり、情報伝達を効率的 に行えるという。

同社では、今後3年間で200社への販売を目標にしている。価格は400万円から。

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イギリス政府、森林を再生可能エネルギー源として活用する研究に約３億円投資

英国環境・食糧・農村地域省（DEFRA）はこのほど、短・中期で森林の育成と伐採を繰り返し、再生可能エネルギーの供給源として活用するための研 究プロジェクトを開始すると発表した。３年間で150万ポンド（約２億9000万円）を投じて実施する。在来種である広葉樹のほか、ユーカリなどの早生樹 の利用も検討するという。

国内各地に実験林を作って植林し、３年間かけて集中的に研究する。実験林では、短期間で育成・伐採を繰り返し、再生可能エネルギー源として利用する ことによる環境への影響や持続可能性をモニタリングして検証する。伐採周期は、従来、通常の林業では20年以上、短伐期の雑木林では３～４年だったのに対 して、６～10年を想定している。

森林保護委員会とDEFRAが連携し、水循環、炭素バランス、経済性、生物多様性、景観や生物多様性の損失など環境に対するリスクなどについて科学 的なデータを収集する。既にスコットランドでは同様の研究が始まっており、この結果と合わせて将来の森林利用の方法を検討する予定だ。DEFRAは 2007年から６年間の予定で、エネルギー作物の栽培支援策を導入しており、ススキ属の植物やヤナギなど短伐期の雑木林の育成費用の40％を農家に助成し ている。

イギリスの政府も素晴らしい取り組みを打ち出しました。このように国がエコに対して積極的に動くことが大事だと改めて感じました。企業の取り組みや、個人レベルでのエコの対策も十分に打ち出されてきましたが、サミットでも本格的な討論がなされる中、やはり各国の内政の重視が見受けられました。しかしこのようなエコに対する姿勢を国が示すことで、人々の考えにも変化が見られるようになることは確かなのです。

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松下電器、FSC認証紙使用量を2010年に約100トン

松下電器産業は、森林生態系の保全や持続的な森林の利用のため、グループとしてFSC認証紙を積極的に活用すると発表した。ショールームでの配布物やアニュアルレポートなどの印刷出版物に採用し、2010年度にはその使用量を約100トンに拡大する考え。

FSC（Forest StewardshipCouncil、森林管理協議会）は、国際的な森林認証制度を行う第三者機関の一つ。FSC認証紙は、持続可能な森林管理を行われ た森林から作られた木材を材料にしていることが証明された紙。そのため、この紙を使用することがグリーン購入の取り組みの一つになるとして注目されてい る。

こちらも企業のエコに対する取り組みのご紹介です。
持続可能な森林管理による認定紙のため、エコの観点からも推奨されるものですね。これらの使用を標準化して使用することで環境問題への取り組みになるでしょう。

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東京電力と三井物産、太陽光発電を活用したエネルギーサービスの新会社を設立

東京電力と三井物産は24日、羽田空港国際線地区貨物ターミナル向けに太陽光発電を活用したエネルギーサービスを行う新会社「羽田太陽光発電」を共同で設立した。

新会社は、羽田空港国際線地区貨物ターミナルの屋上に2000kWの太陽光発電設備を設置し、太陽光発電による発電電力と電力会社の系統電力を組み合わせ、同ターミナルに電力を提供するエネルギーサービスを行う。

この太陽光発電設備の導入により、同ターミナルで使用する電力の約1割（約200万kWh/年）をまかなうこととなり、年間約850tの二酸化炭素（CO2）排出量を削減する見込み。サービスの提供は、同ターミナルが開業する2010年10月に開始する予定。

太陽の光からエネルギーを得る。自然の力と人類の技術のコラボレーションによって、環境問題は解決していくのかもしれません。エコに関してのこのような取り組みは、決して1企業のみの展開だけにはとどまらず、このようなタッグを組むことによって、より素晴らしいエコ活動が生まれるのではないでしょうか。

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台湾企業、太陽電池の生産増強

　地球温暖化防止を目指して太陽光発電に対する需要が高まる中、台湾メーカーが太陽電池の生産を相次いで増強している。世界市場の拡大に加え、台湾国内にも太陽光発電の普及を進めようとする動きがあるためだ。新技術を武器に新規参入するベンチャー企業も生まれており、「太陽電池を半導体、液晶に続く産業の柱に」（政府関係者）といった期待も高まっている。

　台湾の大手電子部品メーカー、台達電子工業（デルタ、台北市）。電源装置などで知られる同社が現在力を入れている事業の一つが、太陽電池の生産だ。２００４年にグループ会社、デルソーラーを設立し、シリコン結晶型の太陽電池生産に乗り出した。

　「１０年以上前から検討していたが、市場が整ったため参入を決めた。大きく成長する可能性を秘めた事業だ」。鄭崇華・董事長は期待を込めて語る。

　同社は１億ドル（約１０５億円）を投じて台湾国内に新工場を建設。来年末をめどに、生産能力を現在の５倍の年間６００メガ（メガは１００万）ワットへと引き上げる計画だ。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のまとめでは、２００７年の主要国の太陽光発電導入量は計７８４０メガワット。地球温暖化対策や原油価格高騰を理由に、「年率３０～４０％の高い伸びが見込まれている」（業界関係者）。加えて台湾国内でも、政府が設置費用の半額を補助するなど、導入への機運が盛り上がっているという。

　国内外の市場拡大を見据え、台湾２位の太陽電池メーカー、益通光能科技（イートン・ソーラーテック、台南市）も２０１１年をめどに、生産能力を現在の３２０メガワットから１ギガ（ギガは１０億）ワットへと一気に引き上げる。内訳はシリコン結晶型が８２０メガワット、シリコン使用量が１００分の１程度で済む薄膜型が１８０メガワット。投資額は１７０億台湾元（約５６０億円）となる見通しだ。

　原材料のシリコン不足が問題となる中、新たな素材を開発し、事業に参入するベンチャー企業もある。

　台南県の工業団地に本社を置く威奈聯合科技（ナノウィンテクノロジー）。同社は銅・インジウム・ガリウム・セレンの化合物を使った薄膜型太陽電池を開発、今年１１月から本格的に生産を始める。「材料不足に悩まされず、発電効率も高い」と黄文啓・総経理。

　新素材を使った太陽光発電システムの製造ラインを、メーカーなどに一括販売するのが同社のビジネスモデルで、既に海外から多くの引き合いが来ているという。

　米専門誌ＰＶニュースによれば、２００７年の太陽電池の国別生産量は、日本が９２０メガワットで世界１位、台湾は３６８メガワットで５位。集中投資で加速的に生産を拡大している台湾各社は、日本企業にとって大きなライバルとなりそうだ。

エコに関しての企業のライバル関係として台湾の企業が名を連ねました。太陽光発電のシステムに関しての専門技術ですが、日本の企業も引けをとらないように、是非環境問題に1役かうため、頑張ってほしいものです。

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