オフィスPC向けマメージドグリーンITサービス開始

三菱商事は、日本ビジネスシステムズ（JBS）、インフォセックと共同で、オフィスからの温室効果ガス排出量削減のための国内初のパソコン向けマネージドグリーンITサービスを始めることで合意した。
このサービスは、パソコンによる温室効果ガス排出量削減ソリューションを持つBigFix社製品を三菱商事がJBSに提供し、JBSがインフォセックからの技術支援を受けてソリューションを販売するというもの。
BigFix省エネソリューションは、オフィスのパソコンの利用状況や省エネ設定状況を可視化して、その結果に応じた電源や省エネ設定の管理、レポートの 作成などを行う。三菱商事でこのソリューションを導入して検証を行った結果、22%の省エネ効果が得られたという。また、米国では1組織で年間1.5万ト ンの二酸化炭素排出抑制効果が得られた事例もあるとしている。
3社は、このサービスの提供により、今年度中に国内10万代のパソコンからの温室効果ガス削減を目指す。

ITももはやエコ活動の時代へ。
今回の3社協力によるビッグプロジェクトによって温室効果ガスの大幅な削減に貢献することとなる。
ITの企業だから・・・、エコに一見すると関係のないような企業でも、それは違います。全てが環境と影響しあって、私たちは生活しているのですから。
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東京建物、CO2排出権付きエコバッグを販売

東京建物は、カーボンオフセットキャンペーンを実施するため、みずほ信託銀行からCO2排出権信託受益権1000tを取得した。オリジナルのエコバッグを製作し、取得した排出権１t相当を付けて8月に販売する予定だ。
販売の対象は、同社の不動産を購入した「東京建物ブリリアオーナーズクラブ」会員だ。エコバッグに付けた排出権は、同社を通じて京都議定書に定めた日本政府口座に無償で譲渡される。会員はバッグを買うことで、日本が負うマイナス６%の削減目標に協力できる仕組みだ。

排出権1t当たりの相場は、現在4000円から4500円だという。エコバッグの価格は未定だが、あくまでバッグの対価として設定する予定だ。今回 の企画に当たり、会員向けにアンケートを実施したところ、回答者の7割以上が環境問題に関心を持ち、具体的な行動をとっていたという。こうした結果を踏ま え、会員と企業が一緒に地球温暖化防止に貢献できる取り組みとして、エコバッグの販売を企画した。

エコバッグの販売は現在たくさんの企業がキャンペーンに乗り出しています。それは1つのブランドとしてエコバッグが評価を獲得したためです。
これらは全て消費者の意識がだんだん地球環境に向けられてきていることを表しているのではないでしょうか。エコバッグを利用することが、ステータスとして成り立っているのです。

みんなではじめよう、エコ活動を。

松下電器産業、CO2排出量目標値は387万トン

松下電器産業は、2008年度のグループ全体の生産活動によるCO2排出量の目標値を、387万トンに設定すると発表した。この目標値は、2006年度の排出量398万トンから11万トン削減した値である。
同社は、中期計画「GP3」の重点取り組みテーマとして、「収益を伴った着実な成長」とともに、「すべての事業活動で環境負荷を低減する」ことを掲げてい る。この中で、生産活動におけるCO2排出量を2009年度に2006年度比で30万トン削減することを目標としている。今回の発表はその取り組みの一 環。さらに、2010年度にはCO2排出量を約360万トンにすることを目指しているという。
同社グループ全体の2007年度の生産活動によるCO₂排出量は，対前年度比1万トン減の397万トンだった。実質生産高に対するCO₂排出量は，1990年度比で40％削減したという。2008年度に目標値を達成すれば，2007年度から10万トン削減したことになる。
また，同社はCO₂排出量削減活動を加速するため，2008年4月に「全社CO₂削減推進委員会」を立ち上げた。具体的には，全社に消費電力を「見える化」する測定機器を導入してCO₂排出量の削減につなげる活動や，全工場が取り組むべき省エネルギー項目を33項目に絞って実施する活動，全社のCO₂排出量削減策をデータベース化する活動などを推進するという。

松下のこのCO2削減目標値は相当な評価に値する、地球温暖化防止策です。
今でこそ、企業のエコ活動やエコ、環境問題への関心と対策、関連商品が、企業のステータスとして定着するようになってきておりますが、それに先立つ環境への意気込みが感じられます。

関西電力とシャープ、世界最大級のメガソーラー発電を計画

関西電力とシャープ、大阪府堺市はこのほど、堺市臨海部でのメガソーラー発電計画を共同で推進することに合意した。

計画では、2ヵ所で太陽光発電施設の建設・設置を予定している。1つは「堺第7-3区太陽光発電所（仮称）」で、堺市西区の産業廃棄物埋立処分場「堺第7-3区」に、関西電力が太陽光発電所を建設する。発電出力は約10MW。

もう1つは「堺コンビナート太陽光発電施設（仮称）」。シャープと進出企業によるコンビナートの各工場の屋根上等に、シャープと関西電力グループが 共同で太陽光発電施設を設置し、コンビナート内で自家消費電力として使用する。具体的な進め方は、今後、両社が共同で検討する。発電出力は最大約 18MW。シャープが2010年3月までに稼動を予定している太陽電池の新工場で生産する薄膜シリコン太陽電池モジュールを採用する予定。

2ヵ所の太陽光発電施設の出力を合わせると約28MWと、世界最大級の太陽光発電規模となる。この計画による二酸化炭素（CO2）削減量は、合計で 年間約1万tなる見込み。　堺市は、この発電計画を同市が目指す低炭素型都市「クールシティ・堺」の実現に向けた重点的取組みとして位置付ける。

このメガソーラー発電が実現すれば、 年間約1万tのCO2の削減が可能となります。
これは地球環境にとって、そして日本の技術としても世界に誇れる素晴らしい成果となります。
今まで好き勝手に環境を利用して成長してきた私たち人間の地球への恩返しが、本当の意味で出来たと実感できる日が待ち遠しいですね。
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アフリカ支援と温暖化問題

5月28日～30日、「第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）」が横浜市で開催された。アフリカの53カ国中51カ国が参加し、41人の国家元首・首脳が来日した。また、アフリカ以外からも開発パートナー国や アジア諸国が計34カ国、そして74の国際機関やNGO（非政府組織）が参加し、日本の外交史上でも稀な大規模な国際会議となった。福田康夫首相は3日間 で40回に及ぶ首脳会談を行い、各国の課題と支援のあり方について議論した。

東西冷戦の終結後、旧ソ連や東欧で紛争や内戦が多発。アフリカへの国際社会の関心が薄れつつあった1993年に、日本と国連、世界銀行が共同で始め たのが「TICAD プロセス」だ。その後、アフリカ諸国の「オーナーシップ（自助努力）」と、アフリカと国際社会の「パートナーシップ（協調）」という理念に基づき、 TICADはアフリカ開発のための重要な国際的枠組みに発展してきた。

一方で、ここ数年、アフリカ諸国の社会的、経済的な発展は目覚ましい。民主的なガバナンスの進展、石油や鉱石など豊かな資源の開発を含めた海外から の投資の増加などで、GDP（国内総生産）の成長率は、2005年には平均5.5％、2006年は5.3％と高い伸び率を示し、輸出は2004年の 1820億ドルから、2005年の2300億ドルと26％も拡大した（世界銀行アフリカ・ファクトシートより）。さらに2007年の経済成長率は、6％以 上と推定されている。それだけに、アフリカ諸国の今後の動向が、国際社会からも注目を集めているわけだ。

TICAD IVでは、「元気なアフリカを目指して ―希望と機会の大陸」を基本メッセージに掲げ、次の3つのテーマを柱に議論が行われた。

１．成長の加速化

２．平和の定着、ミレニアム開発目標の達成を含む人間の安全保障の確立

３．環境・気候変動問題への対処

実は、TICADプロセスに気候変動問題が取り上げられるのは今回が初めて。気候変動への脆弱性が指摘されるアフリカ大陸への開発援助は、温暖化の 進行を食い止め、温室効果ガス（GHG）の削減を支援する「緩和策」だけでなく、現実問題としてアフリカ諸国を襲いつつある砂漠化や海面上昇などの気候変 動への脅威に対して、社会的・経済的な基盤を強化する「適応策」を盛り込むことが喫緊の課題として挙げられている。

アフリカのこれからと、経済社会における各国のあり方が問われる。

先進国の心温かい支援と協力が惜しまず注がれるならば、地球の温暖化問題や、エコに関するそのほかの問題も世界規模で協力、そして生存と大きな期待ができます。