地球温暖化の問題は、いったいどれだけ危険なのか？

環境省地球環境局長の諮問委員会として昨年10月に設置された「地球温暖化影響・適応研究委員会」が、2008年6月18日に最終検討会を開催、報告書を まとめた。翌19日の朝日新聞朝刊は、この報告書について報じており、「食料」「水」「自然」「防災」「健康」「生活」の6分野について、適応のための技 術と政策を一覧表で紹介している。そのなかから、必要な対策について引用すると、「食料」では、暑さに強い品種の開発や栽培地の移動、栽培手法の変更など が必要だとしている。「水」では、豪雨に備えた排水システムの導入や渇水時の雨水や再生水の利用、「自然」では、生物の生息環境の確保や松枯れの早期発 見・防除が挙げられている。また、「防災」ではスーパー堤防の整備と避難路などに関する防災地図の作成、「健康」では感染症ワクチンの開発や蚊の発生環境 の除去、「生活」では災害に強い家づくりと緑化の推進が紹介されている。
この委員会に限らず、今年に入り、さまざまな機関が温暖化の影響（被害）に関する予測を発表している。まず目につくのは気候の変化に関する予測である。 2008年6月16日の朝日新聞朝刊は、米海洋大気庁（NOAA）の研究チームによる、ハリケーンに関する予測を紹介した。NOAAのシミュレーション結 果によると、21世紀末には、ハリケーンと熱帯低気圧の数がそれぞれ18％、27％減少するという。温暖化が進むと数が増加するという一般的なイメージと は違う結果になっている。さらに、オゾン層が回復すると南極の温暖化が進むという、独立行政法人国立環境研究所が参加する国際グループによる研究成果の記 事もあった。
日本の気候に対する温暖化の影響についても、国土交通省が予想を行っている。国土技術政策総合研究所と気象庁のシミュレーションでは、このまま温暖化が進 めば、21世紀末には北海道西部や東北北部、紀伊半島などで、1日の最大雨量が現在より40％以上増える恐れがあるという結果になっている（2008年3 月3日日本経済新聞朝刊）。また、2008年3月28日の日経新聞朝刊は、21世紀末に二酸化炭素（CO2）濃度が現在の2倍になると、東京の1月の平均 気温が3月並みになるという気象庁の予測を報じた。

この予測どおりに気候が変化していくのであれば、問題はよりいっそう深刻化するでしょう。ただちに対策を打ち出し、それを出来る限り早く施行していかなければならない段階にあるのかもしれません。
人々は気候によっては大災害に見舞われたり、食物や生物の生態系まで大きく変えてしまう大変な危険性を伴っているからです。
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IEAのエネルギー戦略、質量ともに大転換迫る

国際エネルギー機関（IEA）が6月に発表した「エネルギー技術展望（ETP）2008」は、二酸化炭素（CO2）の削減に大きく役立つと期待される17 技術を取り上げ、各技術の現状分析と、2050年までの技術的な到達目標やコストなどを含んだ、開発から普及までのロードマップを示している。
IEAが報告書で強調しているのは、CO2排出量を2050年までに現状レベルから半減することは技術的には可能だが、政策的な後押しが不可欠という点 だ。民間の投資を促すために、CO2に“価値”をつけたり、規制を導入するなど、長期的視野に立った政策が必要だと指摘している。具体的には、革新技術の 研究開発に継続的な投資が行われるための政策や長期にわたるインセンティブ、消費者の意識向上や消費行動の変革を促す措置などだ。
IEAの田中伸男事務局長は記者会見で、「エネルギーインフラの整備は投資額が大きい。政府の長期にわたる安定した政策が重要だ」と述べた。また、IEA はETP2008で、研究開発は先進国が中心になって進めるべきだが、これらの技術が途上国にも広く使われることが重要だと指摘しており、国際協力の必要 性を説いている。

「政府の長期にわたる安定した政策が重要」と述べていることについては、非常に同意見です。大切なのは素晴らしい技術や政策を作ることではなく、人々へと浸透させ、経済的にエコという意識について根付かせることなのですから。もちろん先進国だけがやればいいということではなく、洞爺湖サミットでも議題として注目されましたが、中国やインドなどの経済的に今盛んな国々の協力が不可欠となるでしょう。
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東芝ライテックのLED・有機EL照明が低炭素社会を照らす

大手照明メーカーの東芝ライテック（東京都品川区）は今年６月１日、高効率LEDダウンライト「E-CORE（イー・コア）」シリーズとして、業界初とな る連続調光を可能にした「E-CORE60調光タイプ」4機種を発売した。これにより、消灯状態（0％）から60W形白熱灯クラスの明るさの全点灯 （100％）までスムーズな調光が実現した。LEDとは、発光ダイオード（Light Emitting Diode）の頭文字を略したもので、電気を流すと発光する半導体の一種だ。
同社がE-COREシリーズの発売を開始したのは昨年７月。それ以前にも、小田急電鉄の「ロマンスカーVSE」に国内初の鉄道車両用室内LED照明として 大量採用されたのを皮切りに、大阪府茨木市で全国初のLED道路灯として採用されたり、東京や大阪などのホテルで客室やロビーのダウンライトとして導入が 進められてきた。ただし、これらの事例はいずれも受注生産。こうしたなかで、初の量産製品となったのがE-COREシリーズというわけだ。
E-COREシリーズは、「白熱電球のエネルギー消費量の5分の1以内、価格差は3.8倍以内」とする「京都議定書目標達成計画」の目標値に対して、同社 製ダウンライト器具と白熱灯とを組み合わせた価格との比較で3.2倍という価格を実現。本来、「京都議定書目標達成計画」の目標値は、電球単体での比較を 前提としているが、照明器具同士の比較では、この目標をクリアできた。同シリーズの消費電力は白熱灯の約7分の1で、例えば、60W形白熱灯を「E- CORE60」に置き換えた場合、年間の二酸化炭素（CO2）排出量は、白熱灯の約63kgに対して「E-CORE」は約9kgですみ、約85％もの CO2削減に結びつく。
今回、これまで、主に製造コスト面から市販が見送られてきた調光タイプが加わることで、今まで白熱灯を調光して使っていた場所でも、違和感なくLED照明に置き換えることができ、より広い用途で省エネ・省資源に貢献できる可能性が広がった。
同社は今年4月、2010年を目処に、東芝発祥事業の一つとして120年間にわたり継続してきた一般白熱電球の製造中止を発表。年間約4000万個を製造 （2006年度実績）している生産ラインの廃止を決定したばかり。同社は一般白熱電球を、電球形蛍光灯やLED電球に置き換えることで、2010年には、 現在に比べて年間約50万tのCO2削減に貢献できると試算しており、省エネ電球への切り替えを消費者に促していくという。

エコに関して消費者がLED照明に切り替えていく時期がくれば、すぐにでも効果が発揮できる大変優良な消費電力となります。省エネ電球の普及によって私たちが普段生活するということだけで、実際に地球環境に考慮された「エコ」を実践していることになるのです。
もちろんエコ活動やエコライフの順調な浸透を見せている現代社会では、家庭内エコという存在にも当然目を向けられることでしょう。
私たち自身の未来のために、私たち自身が地球環境を守り、エコを実践していきましょう。
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三菱重工業がガスタービン9基を受注した

三菱重工業は、カタールの大規模なラスラファンC独立発電・造水事業（IWPP）向けに8基、サウジアラビアの国営石油会社であるアラムコ社のカランガス 製造プラント向け電力・蒸気供給設備用に1基の、計9基のガスタービンを受注した。これにより、同社の中東向けガスタービンの受注数は計80基になった。
今回の受注のうち、IWPP向け設備は、総発電能力273万kWの天然ガス焚きコンバインドサイクル（GTCC）発電設備と、造水能力日産6300万ガロ ンの海水淡水化プランとで構成され、史上最大級。同社はプラント建設コントラクターである三井物産に、中核となる動力源としてガスタービン8基と26万 kW蒸気タービン4基を納入する。また、発電機12基は三菱電機、海水淡水化プラントはフランスのSIDEM社が納入し、プラント設備全体のとりまとめは 韓国の現代建設が担当する。運転開始は2011年4月の予定。
また、サウジアラビアの事業では、コジェネレーション設備のガス精製用プラントの動力源として出力15万kWの天然ガス焚きガスタービン一式を納入する。発電機は三菱電機、取り扱い商社は三菱商事で、納期は2010年。
http://www.mhi.co.jp/news/story/1178482_965.html


日本のテクノロジーが海外の企業にとってプラスとなることができるのは誇りですね。技術力の日本がこれまで成長してこれた、人間力を示しています。これまで企業のエコ活動として経済的な観点から真剣に直視できなかった国々が、だんだんと動き始めることができれば、さらなる世界的な地球環境問題への取り組みの加速として、良い流れを生むことでしょう。
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荏原製作所がPFCガスの処理装置を開発

荏原製作所は、 半導体や液晶パネルなどの製造過程で排出されるPFC（パーフルオロコンパウンド）ガスを、水を使わずに分解、除去できる「F固定式排ガス処理装置」の開発、実証試験を終了し、量産を開始したと発表した。
携帯電話やパソコン、薄型テレビなどの生産拡大に伴い、電子部品製造のドライエッチング工程などで使用するPFCガスの使用量が増加している。PFCガス は地球温暖化への影響で、温室効果が二酸化炭素（CO2）の約1万倍と非常に高いことから、電子部品メーカーは排出削減に積極的に取り組んでいる。
従来のPFCガス処理装置では、PFCガスを分解処理した際に発生するフッ素を、後段の水スクラバーで水に溶け込ませて回収し、別途設置した排水処理設備 によって分離処理していた。今回、荏原が開発した「F固定式排ガス処理装置」は、PFCガスを触媒作用により分解。発生したフッ素を処理剤にフッ化カルシ ウムとして固定する。このため、スクラバー水や排水処理設備が必要なく、処理水の河川等への放流もなくなる。給排水が不要なため、既存の工場にも容易に設 置できる。
装置は半導体量産工場である東芝セミコンダクターの四日市工場で実証試験を終了し、高いPFC除去性能を確認したという。この装置1台当たりの温暖化削減効果をCO2に換算した場合、約2000t／年になる。
ガス処理後に生成されたフッ化カルシウムは、再利用することが可能なことから、荏原は将来的には純度を上げ、フッ化水素（HF）製造の原料とすることにも挑戦する考えを示した。

この装置の開発で、温室効果ガスの減少を図れるでしょう。
さらに荏原製作所は将来的なエコについての取り組みも考慮されていて、原料を無駄にしない、リサイクルの観点からも、地球環境を重要視していることが素晴らしいですね。
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