北京オリンピック大気汚染防止策「空気質量保障措置」

８月８日の北京五輪開幕式を目前に控えた北京市当局は、北京五輪、同パラリンピック期間中に大気汚染防止策として、20日から２カ月間にわたって大気汚染の原因となる工場の操業や土木工事の作業を停止させる「空気質量保障措置」を実施し始めた。
当局は「五輪開催期間中、北京の大気質は基準を満たす」との五輪招致の際に掲げた公約を果たすためには、一部の生産活動を中止させることによって汚染源を封じ込む必要があると判断したもようだ。
操業を停止する工場は、セメント生産企業の27社、採石場、石灰生産企業の106社、冶金やガラス、建築材料製造、石油化工企業20数社に及ぶ。年産 800万トン規模をもつ鉄鋼大手の首鋼グループは2007年末から年産量を半減、溶鉱炉、転炉など一部設備の稼働を中止した環境対策をとったが、今回の措 置によって、生産を中止する設備をさらに増やし、7割以上の大幅減産を実施することとなる。
北京市の郊外にある燕山工場は年産50万トンセメントの市営企業。従業員は400人。昨年度の売上高は１億3000万元、利益は300万元と、好業績だっ た。丁重勤工場長は「２ヵ月の操業停止で８万トンを超える減産となる計算になるが、秋に予定している生産設備メンテナンスを繰り上げて行うなどによる経済 損失を最小限に止める」と紹介した。
首鋼グループの傘下にある第３製鋼所は、3月31日に操業停止を命じられた。
工場の閉鎖に伴う施設設備の管理に携わる責任者、相東氏は「この製鋼所で1992年の稼働以来、累計生産量が4000万トンと伸びを続けてきた。16年目は設備の黄金時代に入る時期だが、五輪を成功させるためには閉鎖命令に従う」と話した。

北京五輪期間中の一時しのぎの対策ではなく、中国としてはさらにその先の将来的な見通しを持った展望を示していくような政治政策を打ち出すことを期待しています。
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大規模事業所の温室効果ガス排出量削減のノルマ

東京都の「環境確保条例」の改正案が6月下旬に成立し、約1300の大規模事業所に温室効果ガス排出の総量削減が義務づけられることになった。2020年 までに、東京の温室効果ガス排出量を2000年比25％削減するという中長期目標の実現に向け、具体的な対策が動き出したわけである。
2005年度からスタートした現行の「温暖化対策計画書制度」では、大規模事業所に対して削減計画書と取り組み結果を提出させ、東京都が指導や助言を行う というものだった。だが、事業所の自主的な削減取り組みに委ねているだけでは中長期目標の達成は困難となり、業務・産業部門への規制が“総量削減義務”へ と強化されることになった。
今回の条例改正で、温室効果ガス削減義務を負うことになる大規模事業所は、現行の「計画書制度」の対象とほぼ重なる。燃料や熱、電気の使用量が原油換算で年間1500キロリットル以上の事業所に加え、新たに一定規模以上のテナントビルも規制対象にする。
対象事業所には基準排出量と削減義務率が設定され、両者を掛け合わせた数値が、その事業所の削減義務量となる。それを5年の計画期間（第1期間は 2010～2014年度）に削減しなくてはならない。削減義務量を自らの事業所での取り組みで確保できない場合、排出量取引によって他者の削減量を取得す ることが求められる。それでも削減できない場合には措置命令が出され、違反すれば事業者名を公表するほか、50万円以下の罰金が課せられる。
それでは、基準排出量と削減義務率はどれくらいになるのか。実はまだ具体的なルールは決まっていない。これから専門家検討会で議論を進め、2008年度末 までに削減義務率や削減期間などを定める規則を決定し、2009年の夏から基準排出量の算定・検証開始、2010年4月から削減義務を開始するというスケ ジュールである。

政府として、実際に規制をかけることで対策が動き出し、今現時点だけを見ずに、将来的なことを見越した判断を是非していただきたいと思います。もちろん温室効果ガス排出量の削減25%という数字は、企業の経営にも影響を及ぼすものでしょう。しかし、今日の日本ではすでに「エコ」という一つの地球規模の取り組みを国民が消化しつつあります。一消費者にとってもエコは身近なことで、自分でも実際に協力できるという感覚が身につけられて来ている時です。これは素晴らしいことだと思います。
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地球温暖化の問題は、いったいどれだけ危険なのか？

環境省地球環境局長の諮問委員会として昨年10月に設置された「地球温暖化影響・適応研究委員会」が、2008年6月18日に最終検討会を開催、報告書を まとめた。翌19日の朝日新聞朝刊は、この報告書について報じており、「食料」「水」「自然」「防災」「健康」「生活」の6分野について、適応のための技 術と政策を一覧表で紹介している。そのなかから、必要な対策について引用すると、「食料」では、暑さに強い品種の開発や栽培地の移動、栽培手法の変更など が必要だとしている。「水」では、豪雨に備えた排水システムの導入や渇水時の雨水や再生水の利用、「自然」では、生物の生息環境の確保や松枯れの早期発 見・防除が挙げられている。また、「防災」ではスーパー堤防の整備と避難路などに関する防災地図の作成、「健康」では感染症ワクチンの開発や蚊の発生環境 の除去、「生活」では災害に強い家づくりと緑化の推進が紹介されている。
この委員会に限らず、今年に入り、さまざまな機関が温暖化の影響（被害）に関する予測を発表している。まず目につくのは気候の変化に関する予測である。 2008年6月16日の朝日新聞朝刊は、米海洋大気庁（NOAA）の研究チームによる、ハリケーンに関する予測を紹介した。NOAAのシミュレーション結 果によると、21世紀末には、ハリケーンと熱帯低気圧の数がそれぞれ18％、27％減少するという。温暖化が進むと数が増加するという一般的なイメージと は違う結果になっている。さらに、オゾン層が回復すると南極の温暖化が進むという、独立行政法人国立環境研究所が参加する国際グループによる研究成果の記 事もあった。
日本の気候に対する温暖化の影響についても、国土交通省が予想を行っている。国土技術政策総合研究所と気象庁のシミュレーションでは、このまま温暖化が進 めば、21世紀末には北海道西部や東北北部、紀伊半島などで、1日の最大雨量が現在より40％以上増える恐れがあるという結果になっている（2008年3 月3日日本経済新聞朝刊）。また、2008年3月28日の日経新聞朝刊は、21世紀末に二酸化炭素（CO2）濃度が現在の2倍になると、東京の1月の平均 気温が3月並みになるという気象庁の予測を報じた。

この予測どおりに気候が変化していくのであれば、問題はよりいっそう深刻化するでしょう。ただちに対策を打ち出し、それを出来る限り早く施行していかなければならない段階にあるのかもしれません。
人々は気候によっては大災害に見舞われたり、食物や生物の生態系まで大きく変えてしまう大変な危険性を伴っているからです。
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IEAのエネルギー戦略、質量ともに大転換迫る

国際エネルギー機関（IEA）が6月に発表した「エネルギー技術展望（ETP）2008」は、二酸化炭素（CO2）の削減に大きく役立つと期待される17 技術を取り上げ、各技術の現状分析と、2050年までの技術的な到達目標やコストなどを含んだ、開発から普及までのロードマップを示している。
IEAが報告書で強調しているのは、CO2排出量を2050年までに現状レベルから半減することは技術的には可能だが、政策的な後押しが不可欠という点 だ。民間の投資を促すために、CO2に“価値”をつけたり、規制を導入するなど、長期的視野に立った政策が必要だと指摘している。具体的には、革新技術の 研究開発に継続的な投資が行われるための政策や長期にわたるインセンティブ、消費者の意識向上や消費行動の変革を促す措置などだ。
IEAの田中伸男事務局長は記者会見で、「エネルギーインフラの整備は投資額が大きい。政府の長期にわたる安定した政策が重要だ」と述べた。また、IEA はETP2008で、研究開発は先進国が中心になって進めるべきだが、これらの技術が途上国にも広く使われることが重要だと指摘しており、国際協力の必要 性を説いている。

「政府の長期にわたる安定した政策が重要」と述べていることについては、非常に同意見です。大切なのは素晴らしい技術や政策を作ることではなく、人々へと浸透させ、経済的にエコという意識について根付かせることなのですから。もちろん先進国だけがやればいいということではなく、洞爺湖サミットでも議題として注目されましたが、中国やインドなどの経済的に今盛んな国々の協力が不可欠となるでしょう。
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東芝ライテックのLED・有機EL照明が低炭素社会を照らす

大手照明メーカーの東芝ライテック（東京都品川区）は今年６月１日、高効率LEDダウンライト「E-CORE（イー・コア）」シリーズとして、業界初とな る連続調光を可能にした「E-CORE60調光タイプ」4機種を発売した。これにより、消灯状態（0％）から60W形白熱灯クラスの明るさの全点灯 （100％）までスムーズな調光が実現した。LEDとは、発光ダイオード（Light Emitting Diode）の頭文字を略したもので、電気を流すと発光する半導体の一種だ。
同社がE-COREシリーズの発売を開始したのは昨年７月。それ以前にも、小田急電鉄の「ロマンスカーVSE」に国内初の鉄道車両用室内LED照明として 大量採用されたのを皮切りに、大阪府茨木市で全国初のLED道路灯として採用されたり、東京や大阪などのホテルで客室やロビーのダウンライトとして導入が 進められてきた。ただし、これらの事例はいずれも受注生産。こうしたなかで、初の量産製品となったのがE-COREシリーズというわけだ。
E-COREシリーズは、「白熱電球のエネルギー消費量の5分の1以内、価格差は3.8倍以内」とする「京都議定書目標達成計画」の目標値に対して、同社 製ダウンライト器具と白熱灯とを組み合わせた価格との比較で3.2倍という価格を実現。本来、「京都議定書目標達成計画」の目標値は、電球単体での比較を 前提としているが、照明器具同士の比較では、この目標をクリアできた。同シリーズの消費電力は白熱灯の約7分の1で、例えば、60W形白熱灯を「E- CORE60」に置き換えた場合、年間の二酸化炭素（CO2）排出量は、白熱灯の約63kgに対して「E-CORE」は約9kgですみ、約85％もの CO2削減に結びつく。
今回、これまで、主に製造コスト面から市販が見送られてきた調光タイプが加わることで、今まで白熱灯を調光して使っていた場所でも、違和感なくLED照明に置き換えることができ、より広い用途で省エネ・省資源に貢献できる可能性が広がった。
同社は今年4月、2010年を目処に、東芝発祥事業の一つとして120年間にわたり継続してきた一般白熱電球の製造中止を発表。年間約4000万個を製造 （2006年度実績）している生産ラインの廃止を決定したばかり。同社は一般白熱電球を、電球形蛍光灯やLED電球に置き換えることで、2010年には、 現在に比べて年間約50万tのCO2削減に貢献できると試算しており、省エネ電球への切り替えを消費者に促していくという。

エコに関して消費者がLED照明に切り替えていく時期がくれば、すぐにでも効果が発揮できる大変優良な消費電力となります。省エネ電球の普及によって私たちが普段生活するということだけで、実際に地球環境に考慮された「エコ」を実践していることになるのです。
もちろんエコ活動やエコライフの順調な浸透を見せている現代社会では、家庭内エコという存在にも当然目を向けられることでしょう。
私たち自身の未来のために、私たち自身が地球環境を守り、エコを実践していきましょう。
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