アサヒビールの製造工程でCO2削減する技術を開発

アサヒビールは、ビール醸造時の煮沸時間を短縮することで、煮沸工程で発生する二酸化炭素排出量を約30%削減する新技術を開発したと発表した。こ うした技術は世界初という。同社では、新技術を取り入れた商品「アサヒスーパードライ」の仕込みを今年9月から大阪府の吹田工場で始める予定。

一般的なビール醸造時には、味感を損ねる香りや濁りを引き起こすタンパク質を排除したり、最適な苦みをつけるために、麦汁にホップを加えて煮沸している。こうした煮沸工程には多量の熱エネルギーを使い、醸造工程で使用する熱エネルギーの約25%を占めるという。

今回、同社では、煮沸工程で各々の目的に必要な熱エネルギーを詳細に分類。その結果、沸点の高いホップ由来の化合物を除去する工程が最も熱エネル ギーが必要になることがわかった。このため、麦汁にホップを加える前に、ホップ成分のみを小型の釜で煮沸することで、ホップ投入後の煮沸時間が削減され、 大幅に熱エネルギーを抑えることに成功したという。また、ホップの使用量も約5%削減できたという。

同社では、この方法をPIE（Pre Isomeriser &Evaporator）煮沸法として特許を出願。今年秋ごろからこの方法を国内9拠点のビール工場で取り入れる。

製品を加工する工程でのCO2削減の取り組み、次々に新しい技術が開発されつつありますね。素晴らしいことだと思います。
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千趣会が通信販売の発送用袋を環境配慮素材に

千趣会は2008年8月27日、「ベルメゾン」通販カタログの発送用袋を同28日から環境配慮型のポリエチレン袋に切り替えると発表した。ナノテクノロジーを活用して、焼却時のCO2排出を抑制する素材で、同社全体で年間約350tのCO2削減ができるという。

ナノカプセルを樹脂に応用した添加剤「ナノハイブリッドカプセル2」（NHC2）を発送用袋の原材料に添加する。これによって、フィルム素材の厚み を37.5％から50％削減。また燃える物質と酸素の結合を炭化膜で遮断して、従来のポリエチレン袋と比べてCO2排出量を約50％減らせるという。

NHC2は、東京理科大学や産業技術総合研究所が開発した技術をベースに開発されたもので、環境ベンチャーのイーベーシック（本社：東京都新宿区）が製造・販売している。千趣会はイーベーシックのパートナー企業になっている。

千趣会は、カタログの発送に年間約2500万枚の袋を使用しており、試算では約350tのCO2が削減できるという。さらに、商品の容器包装にも順次導入し、改正容器包装リサイクル法で求められた包装材削減につなげていく。

また一つ企業の取り組みが増えました。焼却のゴミの話も前記事では致しましたが、これはそれと相互作用となるものですね。無駄なゴミ、つまり包装紙に関して、少しでも環境に配慮した素材を使い、CO2削減というエコに繋がります。素晴らしいエコへの取り組みの一つです。

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「ゴミ」は本当に捨てられているか？

私たちは地域の自治体の指示に従い、燃えるゴミ、容器包装、古紙などに分別して、所定の日にゴミを出す。この時点で、市民（区民）としての責任を果たし、ゴミはきちんと捨てられたと私たちは思う。しかし、実はゴミ問題はここから始まる。

日本では平均してゴミの8割を焼却処分している。しかし多くの焼却炉は老朽化し、建て替えの時期を迎えている。焼却炉のハイテク化に伴い建設費は高 騰し、予算が足りない自治体も多い。建設が決まっても、住民の反対運動が起きる。焼却炉は迷惑者扱いされているのだ。焼却灰の埋め立て地の問題もある。最 終処分場は、日本中どこも満杯状態だ。どの自治体も、ゴミ処理に頭を悩ませている。

そんな中、ゼロ・ウェイスト（環境の負担になるゴミやムダをゼロにする）の考え方が広まりつつある。提唱者は英国の経済学者、ロビン・マレー氏。 1996年にオーストラリアの首都キャンベラがゼロ・ウェイスト宣言し、世界を驚かせた。ほかには米国のサンフランシスコ、バークレー、ニュージーランド やカナダなどでゼロ・ウェイストが広まっている。

実は本当は、ゴミはどうなっているのかを私たちは知らないというのが事実です。実際にゴミが焼却され、処分されているときを見る機会がないからです。もちろん焼却できないゴミは溜まる一方です。

しかしこのゼロ・ウェイストの観念によって、物を消費するという考え方そのものが良い方向に変化すれば、環境に優しい社会を作ることができるでしょう。エコライフという言葉がありますが、本当はこのような状態にあることをエコライフと呼ぶのではないでしょうか？

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消融雪装置の打ち水、路面温度が6℃低下

国土交通省北陸地方整備局金沢河川国道事務所は8月15日、金沢市内の国道で消融雪装置を使った打ち水実験を実施。路面温度の低下に大きな効果があることを確認した。雪国特有の設備を夏場も有効活用し、ヒートアイランド現象の緩和につなげる試みだ。

実験は、金沢市内の商店街が発案し、同事務所に実施を要請したもの。井戸水をくみ上げて道路のセンターライン付近から散水する消融雪装置で路面に打ち水を行い、温度変化などのデータを収集した。

金沢市内の国道157号・香林坊交差点から犀川大橋の手前までの延長約460ｍの区間で実施。午後2時から午後5時10分までの間に合計5回、同装置で 5分間から15分間程度、打ち水し、路面温度や気温、 湿度の変化などを計測した。香林坊二丁目付近には、打ち水しない区間も設けて同様に計測し、打ち水した区間と比較した。

例えば、実験を開始した午後2時の時点で45.4℃だった路面が、実験開始直後に最初の打ち水を15分間行ったところ、6.2℃下がって39.2℃となった。その後、さらに4回の打ち水を実施。実験が終了した午後5時15分の時点には29.3℃になった。

原始的な方法であったとしても、このような取り組みも十分に温暖化防止に役立ちます。もちろん使用しているのは井戸水というシンプルな考えです。昔の日本ではよく見られた風景ですが、現在ではマンションなどの建物が多く並び、一軒家は少なくなってきているのが現状でしょう。しかし、こんな方法ですらエコに繋がるのですから、素晴らしいことだと感じます。

特に首都圏、埼玉の熊谷では40℃近い気温も毎年観測されています。天候によってはずっと晴れの可能性もあるため、打ち水で夏を涼しくするという県の取り組みもあるといいのですが。

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ニューヨークで海洋風力発電や風車の導入も！？

米ニューヨーク市のブルームバーグ市長は８月19日、ネバダ大学で開催された「ナショナル・クリーンエネルギー・サミット」で行ったスピーチで、海 洋風力発電や超高層ビル屋上への風車設置など、再生可能エネルギーの本格的な導入策を検討していることを発表した。太陽光や地熱、河川の波力などを利用し た発電を視野に入れ、再生可能エネルギーの発電業者からアイデアを募っている。

ニューヨーク市は既に再生可能エネルギーの導入に取り組み始めており、１年間で学校や市施設への太陽光発電装置の導入量を２倍に増やす計画だ。同市 は将来的には太陽光発電で市のエネルギー需要の２割を賄えると見ている。洋上風力発電については、10年以内に同10％を賄える規模に成長するとの予測 だ。エネルギー消費量の削減にも積極的に取り組んでおり、人口が増えてもエネルギー消費量は現在の水準に抑える方針を掲げている。市役所や関連施設のエネ ルギー使用量は2017年までに30％削減する計画だ。このための省エネ投資は５年間で回収できると予測している。再生可能エネルギー事業者からの意見募 集は9月19日までの１カ月間実施され、具体策の検討に生かされる。

世界を代表する都市、ニューヨークでも、エコや省エネ、環境問題に関する取り組みが目立つようになってきました。背景には京都議定書にブッシュ大統領が最初は否定的であったのに対して、地球温暖化は科学者が予測したとおりに、年々顕著に表れ、世界各地の流れに押された形となったからでしょう。もちろん日本では先進国でもあり、先日の洞爺湖サミットでも議論に参加しています。しかし、中国やインドなどの第2経済大国のCO2削減への動きを促すまでには至らず、平行線は否めません。
先進国の一端として、もっと主張していくべきでしょう。アメリカは動き出したら早いですから、タイミングを見計らってる暇はないのかもしれません。今の時代は、日本も経済が低迷しています。エコという企業、消費者、そして国の取り組みをチャンスとして、もっと発展させていくべきだと感じます。
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