東京電力と三井物産、太陽光発電を活用したエネルギーサービスの新会社を設立

東京電力と三井物産は24日、羽田空港国際線地区貨物ターミナル向けに太陽光発電を活用したエネルギーサービスを行う新会社「羽田太陽光発電」を共同で設立した。

新会社は、羽田空港国際線地区貨物ターミナルの屋上に2000kWの太陽光発電設備を設置し、太陽光発電による発電電力と電力会社の系統電力を組み合わせ、同ターミナルに電力を提供するエネルギーサービスを行う。

この太陽光発電設備の導入により、同ターミナルで使用する電力の約1割（約200万kWh/年）をまかなうこととなり、年間約850tの二酸化炭素（CO2）排出量を削減する見込み。サービスの提供は、同ターミナルが開業する2010年10月に開始する予定。

太陽の光からエネルギーを得る。自然の力と人類の技術のコラボレーションによって、環境問題は解決していくのかもしれません。エコに関してのこのような取り組みは、決して1企業のみの展開だけにはとどまらず、このようなタッグを組むことによって、より素晴らしいエコ活動が生まれるのではないでしょうか。

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台湾企業、太陽電池の生産増強

　地球温暖化防止を目指して太陽光発電に対する需要が高まる中、台湾メーカーが太陽電池の生産を相次いで増強している。世界市場の拡大に加え、台湾国内にも太陽光発電の普及を進めようとする動きがあるためだ。新技術を武器に新規参入するベンチャー企業も生まれており、「太陽電池を半導体、液晶に続く産業の柱に」（政府関係者）といった期待も高まっている。

　台湾の大手電子部品メーカー、台達電子工業（デルタ、台北市）。電源装置などで知られる同社が現在力を入れている事業の一つが、太陽電池の生産だ。２００４年にグループ会社、デルソーラーを設立し、シリコン結晶型の太陽電池生産に乗り出した。

　「１０年以上前から検討していたが、市場が整ったため参入を決めた。大きく成長する可能性を秘めた事業だ」。鄭崇華・董事長は期待を込めて語る。

　同社は１億ドル（約１０５億円）を投じて台湾国内に新工場を建設。来年末をめどに、生産能力を現在の５倍の年間６００メガ（メガは１００万）ワットへと引き上げる計画だ。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のまとめでは、２００７年の主要国の太陽光発電導入量は計７８４０メガワット。地球温暖化対策や原油価格高騰を理由に、「年率３０～４０％の高い伸びが見込まれている」（業界関係者）。加えて台湾国内でも、政府が設置費用の半額を補助するなど、導入への機運が盛り上がっているという。

　国内外の市場拡大を見据え、台湾２位の太陽電池メーカー、益通光能科技（イートン・ソーラーテック、台南市）も２０１１年をめどに、生産能力を現在の３２０メガワットから１ギガ（ギガは１０億）ワットへと一気に引き上げる。内訳はシリコン結晶型が８２０メガワット、シリコン使用量が１００分の１程度で済む薄膜型が１８０メガワット。投資額は１７０億台湾元（約５６０億円）となる見通しだ。

　原材料のシリコン不足が問題となる中、新たな素材を開発し、事業に参入するベンチャー企業もある。

　台南県の工業団地に本社を置く威奈聯合科技（ナノウィンテクノロジー）。同社は銅・インジウム・ガリウム・セレンの化合物を使った薄膜型太陽電池を開発、今年１１月から本格的に生産を始める。「材料不足に悩まされず、発電効率も高い」と黄文啓・総経理。

　新素材を使った太陽光発電システムの製造ラインを、メーカーなどに一括販売するのが同社のビジネスモデルで、既に海外から多くの引き合いが来ているという。

　米専門誌ＰＶニュースによれば、２００７年の太陽電池の国別生産量は、日本が９２０メガワットで世界１位、台湾は３６８メガワットで５位。集中投資で加速的に生産を拡大している台湾各社は、日本企業にとって大きなライバルとなりそうだ。

エコに関しての企業のライバル関係として台湾の企業が名を連ねました。太陽光発電のシステムに関しての専門技術ですが、日本の企業も引けをとらないように、是非環境問題に1役かうため、頑張ってほしいものです。

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Google EarthがUNEPと連携、環境破壊の現場を紹介

国連環境計画（UNEP）はこのほどグーグルと連携し、世界各地の地図と立体画像を表示するサービス「グーグル・アース」を使って、ユーザーが世界 で最も環境破壊が深刻な「ホットスポット」200カ所 の３次元画像を閲覧できるサービスの提供を開始したと発表した。氷河の減少や生物多様性の豊かな森林の減少などを同サイト上で見ることができる。

閲覧できるのは、コンゴの熱帯雨林に道路網が敷設されている現場や、西アフリカで急速に拡大した都市の様子など。過去の状況と現在の様子の画像をあ わせて掲載し、比較できるようにすることで、環境破壊の深刻さを伝えている場所もある。その一つがグリーンランドやアラスカの氷河で、閲覧者は急速な氷河 の溶解による地形の変化を画像で確認できる。マダガスカルについても、生物多様性が豊かだったかつての森林の画像と、現在、同じ場所が畑に改変されている 様子などを閲覧できる。

この新サービスは、「国際プラネットアース年」の一環として提供されたものだ。多くの人が地球の現状について知ることで環境負荷削減のための行動を 起こし、次世代に安全で健康で豊かな地球を残すことを目的としたもので、2007年１月から2009年12月までがこの国際年に設定されている。

グーグルは2006年９月に、UNEPと連携し、初の環境をテーマにしたグーグル・アースのサービスを開始しており、2007年４月にはコンテンツの追加を発表した。今回の新サービスは、環境をテーマにした一連のサービスの第３弾となる。

Googleのコンテンツサービスを上手く利用したこの提携サービスは、環境問題を現実的な視覚で認識して、世界の状況を理解できるすばらしいシステムですね。事実を知ることで、エコに関して大切なことを再認識できるでしょう。

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三菱自動車、ニュージーランド三菱自動車とともに電気自動車普及活動

三菱自動車工業はニュージーランド三菱自動車とともに、新世代電気自動車「i MiEV （アイミーブ）」のニュージーランドへの将来的な市場導入に向け、同国国営電力会社であるメリディアン・エナジー社と電気自動車の普及活動を行うこととした。
三菱自動車は2009年2月以降に、「i MiEV」実証試験車をメリディアン・エナジー社に貸与する。メリディアン社とニュージーランド三菱自動車は、試験車を使って「i MiEV」の実用性をニュージーランド政府や地方自治体に対してアピールし、インフラ整備の推進や補助金の導入を働きかける。
三菱自動車は、2009年の日本市場投入に向け、「i MiEV」の開発を進めている。ニュージーランドは日本同様、左側通行国であるため、同国の市場環境が整えば、「i MiEV」の早期輸出先として有力市場と考えているという。

海外とも連携をとって普及活動を進めるというニュースです。このような基本的な連帯も非常にエコの活動には重要なことですね。広告宣伝によってだけ普及していくものではなく、1つの文化として「エコ」というものも広めていくことが大事だと感じます。

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ゲリラ豪雨、ゲリラ雷雨の脅威とは？

今回はエコのニュースというよりも環境、特に天候に注目したニュースです。

積乱雲が現れて雷が鳴ったと思ったら、バケツをひっくり返したような大雨が降る。そんな局地的な大雨、通称「ゲリラ豪雨」が目立っている。８月５日に東 京都豊島区の下水管工事現場で起きた死亡事故では、気象庁の大手町観測所で1時間に最大59.5mmという観測史上（1886年以降）10番目の大雨を記 録。同観測所では雷発生回数も７月に７回と、1931年の統計開始以来２番目の多さだった。

ゲリラ豪雨の増加は全国的な傾向だ。気象庁によれば、全国で１時間に50mm以上の雨の降った回数は1976～87年に年間162回だったのに対し、 98～2007年は238回。80mm以上の雨は10.3回から18.5回に増えた。温暖化で大雨の頻度が増え、ヒートアイランド現象による気温上昇で大 気中の水蒸気が増えたことが一因とみられる。

ゲリラ豪雨の怖さは、河川の氾濫(はんらん)ばかりか下水の氾濫も引き起こすこと。側溝や下水管、下水路から水があふれて都市を襲う。東京では浸水被害の 実に86%が下水の氾濫だ。しかし、「全国の下水の浸水対策はまだ５割で、東京では豪雨に耐えられる下水管の整備が急がれる」と国土交通省の井上茂治・流 域下水道計画調整官は話す。

ゲリラ豪雨の落雷では電線に過剰電流が流れ、電子機器が故障する危険も増える。企業も要注意だ。

このように、温暖化が原因と見られるさまざまな問題が表面化しているのが事実です。エコという存在意義について考えるためにこのブログで紹介できればと思っていますが、実際に、しかも身近に温暖化を感じ、「ゲリラ雷雨」や大型台風といった災害に直面する場面も、この先も増えていくことでしょう。
そのために何を感じ、地球環境に対して一体何ができるのか？
今後も地道にその答えを探してゆかなければなりません。エコは必要な人間の選択なのですね。

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