三洋電機、新日本石油は薄膜太陽電池で共同出資会社の設立を協議

三洋電機と新日本石油は、薄膜太陽電池の分野で、事業化に向けた共同出資会社の設立について具体的な協議を開始することを確認した。

薄膜太陽電池は、現在市場が急拡大している太陽電池の中でも、最も安価なコストの実現が見込まれる太陽電池。既存の太陽電池メーカーだけではなく、異業種からの参入が急増している。

現在、三洋電機は世界最高レベルのセル変換効率を実現するHIT太陽電池を製造販売しているが、さらなる太陽電池事業の拡大を図るため、従来から薄 膜シリコン太陽電池の技術開発を進めてきた。HIT太陽電池に関しては、今後も三洋電機単独での事業拡大を推進していく。薄膜太陽電池に関しては、今後早 期に主力事業に育てるために必要な技術、投資を考慮し、この事業を次期事業の柱の1つとして検討している新日本石油との共同出資会社設立について検討を進 めることとした。

新日本石油は、燃料電池、太陽電池、蓄電池等、新エネルギー関連事業を次期事業の柱の1つと位置付けている。低発電コストを実現する薄膜シリコン太 陽電池を安定調達し、国内大規模発電や公共産業向けの用途開拓、住宅用途への投入を推進したいと考え。同太陽電池で既に技術を持つ企業との協業が必要との 判断から、三洋電機との共同出資会社の設立を検討することとした。

両社は、高性能・低コストの薄膜太陽電池の2010年度中の事業化を目指し、2009年4月の共同出資会社の設立に向けて、詳細の検討に入る。

エネルギーの技術の共有で新しいエコへの取り組みが展開されることはとても素晴らしいことですね。私たちも個人のレベルできちんと環境問題への取り組みを考えていかなければなりませんね。もちろん個人レベルといっても世界中の人々のエコへの取り組みによって地球環境は大きく救われるのです。

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パナソニック、環境保全活動の実施へ向けて動く

パナソニックは、10月4日から16日の間、世界各国の同社グループ社員が環境保全活動を行う「Panasonicエコリレー」を実施すると発表し た。これは、昨年度に全世界のグループ社員を対象に実施した「エコアイディアコンテスト」で最優秀賞になったイベント。環境対策の強化とともに、社名変更 によるブランドイメージの定着を図りたい考え。

エコリレーの内容は、環境教育や清掃活動、植林、植樹活動。世界39カ国と地域、342事業場で展開するという。前述の期間のほかにも、世界各地域で約520の活動が予定され、植林や植樹活動などで500トンの二酸化炭素削減を目標にしている。

世界的な広まりを企業内で行うという画期的なアイディアだと感じました。企業でも世界に進出している支社は多く存在しますが、同様なエコの施策がほかの企業にも広まり世界を変えていく可能性は十分考えられます。

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富士通長野システムエンジニアリング、REACH対応の製品含有化学物質管理システムを発売

富士通長野システムエンジニアリングは、欧州の化学物質規制であるREACH規則に対応した製品含有化学物質管理システム「PLEMIA/ECODUCE（プレミア/エコデュース）」を富士通から発売した。

このシステムは、ハードウエア製品を構成するすべての部品と調剤の化学物質含有量を部品表で一元管理し、製品やユニットごとに化学物質含有量を自動 集計する。REACHに対応するため、産業界の自主的な協議会であるJAMP（Joint Article Management Promotion-consortium）が提唱する製品や調剤の含有化学物質情報を開示するための情報伝達シートを組み込んでおり、情報伝達を効率的 に行えるという。

同社では、今後3年間で200社への販売を目標にしている。価格は400万円から。

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イギリス政府、森林を再生可能エネルギー源として活用する研究に約３億円投資

英国環境・食糧・農村地域省（DEFRA）はこのほど、短・中期で森林の育成と伐採を繰り返し、再生可能エネルギーの供給源として活用するための研 究プロジェクトを開始すると発表した。３年間で150万ポンド（約２億9000万円）を投じて実施する。在来種である広葉樹のほか、ユーカリなどの早生樹 の利用も検討するという。

国内各地に実験林を作って植林し、３年間かけて集中的に研究する。実験林では、短期間で育成・伐採を繰り返し、再生可能エネルギー源として利用する ことによる環境への影響や持続可能性をモニタリングして検証する。伐採周期は、従来、通常の林業では20年以上、短伐期の雑木林では３～４年だったのに対 して、６～10年を想定している。

森林保護委員会とDEFRAが連携し、水循環、炭素バランス、経済性、生物多様性、景観や生物多様性の損失など環境に対するリスクなどについて科学 的なデータを収集する。既にスコットランドでは同様の研究が始まっており、この結果と合わせて将来の森林利用の方法を検討する予定だ。DEFRAは 2007年から６年間の予定で、エネルギー作物の栽培支援策を導入しており、ススキ属の植物やヤナギなど短伐期の雑木林の育成費用の40％を農家に助成し ている。

イギリスの政府も素晴らしい取り組みを打ち出しました。このように国がエコに対して積極的に動くことが大事だと改めて感じました。企業の取り組みや、個人レベルでのエコの対策も十分に打ち出されてきましたが、サミットでも本格的な討論がなされる中、やはり各国の内政の重視が見受けられました。しかしこのようなエコに対する姿勢を国が示すことで、人々の考えにも変化が見られるようになることは確かなのです。

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