米ニューヨーク市のブルームバーグ市長は８月19日、ネバダ大学で開催された「ナショナル・クリーンエネルギー・サミット」で行ったスピーチで、海 洋風力発電や超高層ビル屋上への風車設置など、再生可能エネルギーの本格的な導入策を検討していることを発表した。太陽光や地熱、河川の波力などを利用し た発電を視野に入れ、再生可能エネルギーの発電業者からアイデアを募っている。
ニューヨーク市は既に再生可能エネルギーの導入に取り組み始めており、１年間で学校や市施設への太陽光発電装置の導入量を２倍に増やす計画だ。同市 は将来的には太陽光発電で市のエネルギー需要の２割を賄えると見ている。洋上風力発電については、10年以内に同10％を賄える規模に成長するとの予測 だ。エネルギー消費量の削減にも積極的に取り組んでおり、人口が増えてもエネルギー消費量は現在の水準に抑える方針を掲げている。市役所や関連施設のエネ ルギー使用量は2017年までに30％削減する計画だ。このための省エネ投資は５年間で回収できると予測している。再生可能エネルギー事業者からの意見募 集は9月19日までの１カ月間実施され、具体策の検討に生かされる。世界を代表する都市、ニューヨークでも、エコや省エネ、環境問題に関する取り組みが目立つようになってきました。背景には京都議定書にブッシュ大統領が最初は否定的であったのに対して、地球温暖化は科学者が予測したとおりに、年々顕著に表れ、世界各地の流れに押された形となったからでしょう。もちろん日本では先進国でもあり、先日の洞爺湖サミットでも議論に参加しています。しかし、中国やインドなどの第2経済大国のCO2削減への動きを促すまでには至らず、平行線は否めません。
先進国の一端として、もっと主張していくべきでしょう。アメリカは動き出したら早いですから、タイミングを見計らってる暇はないのかもしれません。今の時代は、日本も経済が低迷しています。エコという企業、消費者、そして国の取り組みをチャンスとして、もっと発展させていくべきだと感じます。
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