新日本石油、住宅用総合エネルギーシステムの開発・実証に着手

新日本石油はこのほど、「住宅用総合エネルギーシステム」の開発・実証に着手する。その事業化に向けて、「ENEOS わが家で創エネ」プロジェクトを発足した。

このプロジェクトは、地域性、家族構成、ライフスタイルなど異なる使用環境を踏まえて、顧客ごとに最適な「住宅用総合エネルギーシステム」の開発・実証に取り組むもの。2010年度での商品化を目指す。

具体的には、横浜市に建設する住宅に、家庭用燃料電池システム「エネファーム」、潜熱回収型石油給湯器「エコフィール」などの高効率石油・ガス機 器、太陽光発電や太陽熱温水器等の自然エネルギー機器、「ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）」等を設置する。使用環境に応じた各種エネル ギー機器の効果的な組み合わせと最適な利用方法を検証していく。

この住宅では、高断熱・高気密化による住宅性能の向上、高効率石油・ガス機器の利用、生活者の省エネ行動の実践により、二酸化炭素（CO2）排出量 を1990年比50％削減する。さらに、太陽光発電等によるエネルギーの創出（創エネ）により、実質的なカーボンフリー（CO2排出量ゼロ）を目指す。

新日本石油は2008年度中に、このプロジェクトを構成する三洋電機製太陽光発電システムの試験販売を開始する。2009年度からは液化石油ガス（LPG）、灯油、都市ガスを燃料とする家庭用燃料電池システム「エネファーム」の本格販売を開始する。

このプロジェクトの商品化によって、多くの家庭でのCO2排出量が減少するでしょう。
先にも述べましたが、時代はエコという活動そのものが、一種のステータスとして存在しています。風潮といえばそれで片付けられてしまいそうですが、これはIT革命に次ぐ、エコロジー革命なのでしょう。
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オフィスPC向けマメージドグリーンITサービス開始

三菱商事は、日本ビジネスシステムズ（JBS）、インフォセックと共同で、オフィスからの温室効果ガス排出量削減のための国内初のパソコン向けマネージドグリーンITサービスを始めることで合意した。
このサービスは、パソコンによる温室効果ガス排出量削減ソリューションを持つBigFix社製品を三菱商事がJBSに提供し、JBSがインフォセックからの技術支援を受けてソリューションを販売するというもの。
BigFix省エネソリューションは、オフィスのパソコンの利用状況や省エネ設定状況を可視化して、その結果に応じた電源や省エネ設定の管理、レポートの 作成などを行う。三菱商事でこのソリューションを導入して検証を行った結果、22%の省エネ効果が得られたという。また、米国では1組織で年間1.5万ト ンの二酸化炭素排出抑制効果が得られた事例もあるとしている。
3社は、このサービスの提供により、今年度中に国内10万代のパソコンからの温室効果ガス削減を目指す。

ITももはやエコ活動の時代へ。
今回の3社協力によるビッグプロジェクトによって温室効果ガスの大幅な削減に貢献することとなる。
ITの企業だから・・・、エコに一見すると関係のないような企業でも、それは違います。全てが環境と影響しあって、私たちは生活しているのですから。
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東京建物、CO2排出権付きエコバッグを販売

東京建物は、カーボンオフセットキャンペーンを実施するため、みずほ信託銀行からCO2排出権信託受益権1000tを取得した。オリジナルのエコバッグを製作し、取得した排出権１t相当を付けて8月に販売する予定だ。
販売の対象は、同社の不動産を購入した「東京建物ブリリアオーナーズクラブ」会員だ。エコバッグに付けた排出権は、同社を通じて京都議定書に定めた日本政府口座に無償で譲渡される。会員はバッグを買うことで、日本が負うマイナス６%の削減目標に協力できる仕組みだ。

排出権1t当たりの相場は、現在4000円から4500円だという。エコバッグの価格は未定だが、あくまでバッグの対価として設定する予定だ。今回 の企画に当たり、会員向けにアンケートを実施したところ、回答者の7割以上が環境問題に関心を持ち、具体的な行動をとっていたという。こうした結果を踏ま え、会員と企業が一緒に地球温暖化防止に貢献できる取り組みとして、エコバッグの販売を企画した。

エコバッグの販売は現在たくさんの企業がキャンペーンに乗り出しています。それは1つのブランドとしてエコバッグが評価を獲得したためです。
これらは全て消費者の意識がだんだん地球環境に向けられてきていることを表しているのではないでしょうか。エコバッグを利用することが、ステータスとして成り立っているのです。

みんなではじめよう、エコ活動を。

松下電器産業、CO2排出量目標値は387万トン

松下電器産業は、2008年度のグループ全体の生産活動によるCO2排出量の目標値を、387万トンに設定すると発表した。この目標値は、2006年度の排出量398万トンから11万トン削減した値である。
同社は、中期計画「GP3」の重点取り組みテーマとして、「収益を伴った着実な成長」とともに、「すべての事業活動で環境負荷を低減する」ことを掲げてい る。この中で、生産活動におけるCO2排出量を2009年度に2006年度比で30万トン削減することを目標としている。今回の発表はその取り組みの一 環。さらに、2010年度にはCO2排出量を約360万トンにすることを目指しているという。
同社グループ全体の2007年度の生産活動によるCO₂排出量は，対前年度比1万トン減の397万トンだった。実質生産高に対するCO₂排出量は，1990年度比で40％削減したという。2008年度に目標値を達成すれば，2007年度から10万トン削減したことになる。
また，同社はCO₂排出量削減活動を加速するため，2008年4月に「全社CO₂削減推進委員会」を立ち上げた。具体的には，全社に消費電力を「見える化」する測定機器を導入してCO₂排出量の削減につなげる活動や，全工場が取り組むべき省エネルギー項目を33項目に絞って実施する活動，全社のCO₂排出量削減策をデータベース化する活動などを推進するという。

松下のこのCO2削減目標値は相当な評価に値する、地球温暖化防止策です。
今でこそ、企業のエコ活動やエコ、環境問題への関心と対策、関連商品が、企業のステータスとして定着するようになってきておりますが、それに先立つ環境への意気込みが感じられます。

関西電力とシャープ、世界最大級のメガソーラー発電を計画

関西電力とシャープ、大阪府堺市はこのほど、堺市臨海部でのメガソーラー発電計画を共同で推進することに合意した。

計画では、2ヵ所で太陽光発電施設の建設・設置を予定している。1つは「堺第7-3区太陽光発電所（仮称）」で、堺市西区の産業廃棄物埋立処分場「堺第7-3区」に、関西電力が太陽光発電所を建設する。発電出力は約10MW。

もう1つは「堺コンビナート太陽光発電施設（仮称）」。シャープと進出企業によるコンビナートの各工場の屋根上等に、シャープと関西電力グループが 共同で太陽光発電施設を設置し、コンビナート内で自家消費電力として使用する。具体的な進め方は、今後、両社が共同で検討する。発電出力は最大約 18MW。シャープが2010年3月までに稼動を予定している太陽電池の新工場で生産する薄膜シリコン太陽電池モジュールを採用する予定。

2ヵ所の太陽光発電施設の出力を合わせると約28MWと、世界最大級の太陽光発電規模となる。この計画による二酸化炭素（CO2）削減量は、合計で 年間約1万tなる見込み。　堺市は、この発電計画を同市が目指す低炭素型都市「クールシティ・堺」の実現に向けた重点的取組みとして位置付ける。

このメガソーラー発電が実現すれば、 年間約1万tのCO2の削減が可能となります。
これは地球環境にとって、そして日本の技術としても世界に誇れる素晴らしい成果となります。
今まで好き勝手に環境を利用して成長してきた私たち人間の地球への恩返しが、本当の意味で出来たと実感できる日が待ち遠しいですね。
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