内閣府の世論調査では「低炭素社会」知らないが7割

内閣府の特別世論調査によると、温室効果ガス排出量の少ない社会を意味する「低炭素社会」という言葉について、「知らなかった」という人が67.3％で、 「知っている」の32.7％を大きく上回った。政府は温暖化防止目標や計画を発表する際、繰り返しこの言葉を使ってきたが、認知度は3人に1人以下という 現状が明らかになった。
調査は北海道洞爺湖サミットの開催に先立ち、5月22日～6月1日に個別面接方式で実施した。対象は全国の成人男女3000人で、有効回収率は61.2％（1837人）。
低炭素社会を実現すべきだと思うかを尋ねたところ、「そう思う」が90.1％を占め、「思わない」は4.2％、「分からない」は5.7％だった。低炭素社 会のために受け入れられる家計負担は「月500円以上1000円未満」が24.4％で最も多く、次いで「月500円未満」が21.8％だった。「まったく 負担したくない」も17％あった。
低炭素社会のために重要だと思う取り組みとしては「省エネ家電や住宅、環境負荷の少ない車などの普及」が68.4％と最も多く挙がり、「レジ袋削減、リサイクルなどの資源の有効利用」が65.9％とこれに次いだ。
このほか日本と世界各国の温室効果ガス排出削減はどうあるべきかを聞くと、「日本を含む先進国が途上国より削減すべき」が30.0％で最も多かった。これ に「すべての国が同じ割合で削減すべき」の28.9％、「日本が大きな削減をし、他国をリードすべき」の21.7％と続いた。

低炭素社会そのものを知らないという結果が出ても不思議ではありません。そういうことよりも、エコ活動、エコライフに向けて、国民がどうあるべきか？ということを考えて活動をしていかないと、政府は駄目だろうと思います。国民に周知する政策、民主主義の基本にのっとった行動を、国が示すことで国民は導かれるのだと思います。
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