地球温暖化の問題は、いったいどれだけ危険なのか？

環境省地球環境局長の諮問委員会として昨年10月に設置された「地球温暖化影響・適応研究委員会」が、2008年6月18日に最終検討会を開催、報告書を まとめた。翌19日の朝日新聞朝刊は、この報告書について報じており、「食料」「水」「自然」「防災」「健康」「生活」の6分野について、適応のための技 術と政策を一覧表で紹介している。そのなかから、必要な対策について引用すると、「食料」では、暑さに強い品種の開発や栽培地の移動、栽培手法の変更など が必要だとしている。「水」では、豪雨に備えた排水システムの導入や渇水時の雨水や再生水の利用、「自然」では、生物の生息環境の確保や松枯れの早期発 見・防除が挙げられている。また、「防災」ではスーパー堤防の整備と避難路などに関する防災地図の作成、「健康」では感染症ワクチンの開発や蚊の発生環境 の除去、「生活」では災害に強い家づくりと緑化の推進が紹介されている。
この委員会に限らず、今年に入り、さまざまな機関が温暖化の影響（被害）に関する予測を発表している。まず目につくのは気候の変化に関する予測である。 2008年6月16日の朝日新聞朝刊は、米海洋大気庁（NOAA）の研究チームによる、ハリケーンに関する予測を紹介した。NOAAのシミュレーション結 果によると、21世紀末には、ハリケーンと熱帯低気圧の数がそれぞれ18％、27％減少するという。温暖化が進むと数が増加するという一般的なイメージと は違う結果になっている。さらに、オゾン層が回復すると南極の温暖化が進むという、独立行政法人国立環境研究所が参加する国際グループによる研究成果の記 事もあった。
日本の気候に対する温暖化の影響についても、国土交通省が予想を行っている。国土技術政策総合研究所と気象庁のシミュレーションでは、このまま温暖化が進 めば、21世紀末には北海道西部や東北北部、紀伊半島などで、1日の最大雨量が現在より40％以上増える恐れがあるという結果になっている（2008年3 月3日日本経済新聞朝刊）。また、2008年3月28日の日経新聞朝刊は、21世紀末に二酸化炭素（CO2）濃度が現在の2倍になると、東京の1月の平均 気温が3月並みになるという気象庁の予測を報じた。

この予測どおりに気候が変化していくのであれば、問題はよりいっそう深刻化するでしょう。ただちに対策を打ち出し、それを出来る限り早く施行していかなければならない段階にあるのかもしれません。
人々は気候によっては大災害に見舞われたり、食物や生物の生態系まで大きく変えてしまう大変な危険性を伴っているからです。
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