洞爺湖サミットに関しての特集

地球環境問題に対して、G8、主要8カ国会議である洞爺湖サミットでは、一番の議題として、地球温暖化問題について話されました。
私たちが考えている以上に、深刻な温暖化と気候の変化は、生活すら脅かす、ハリケーンや台風となり、近年人々を襲ってきました。これは単なる自然の摂理ではなく、人により環境が脅かされた結果として、起こりえた原因であると科学者たちは言及しましたが、問題を後回しにしてきた結果が今に影響しているのでしょう。
みなさんはこうなる前に、どうして考えなかったのか？頭の良い人間たちがどうして今になってこうして問題を露呈しているのだろうか？と不思議に思われる方もいるかもしれません。
しかし、問題というものはいつも、無関心なのが人間です。それに対して特に重要視せずに、経済的な立場、利益を優先してしまい、世界中の人々が問題を知るという機会が遅れてしまったということも事実です。
今からでも遅くはないのだろうか？
そうです。遅くないどころか、今の人の技術では、地球環境を蘇らせる力を備え、さらに日々研究されていることも確かなのです。それには世界が協力してエコへの理解と地球環境問題の改善策を知り、実行する必要があります。何も、一人で凄いことをやれというのではありません。小さな一歩が、本当に環境を良くしていくことが出来るのです。
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エコに関して、自然エネルギー利用の割合、建設業が一番

帝国データバンクが7月3日に発表した企業の環境対策に関する意識調査で、太陽光など自然エネルギーの利用に取り組む企業の割合は、全業種中、建設業が最も高かった。
何らかの環境対策に取り組んでいる企業を対象に、太陽光、風力発電など自然エネルギーの利用への取り組み状況を聞いた。取り組んでいる割合は、業種別では建設業の8.4％がトップだった。以下、金融業の5.2％、製造業の4.6％が続いた。全業種の平均は4.6％だった。

建設業の成果と取り組みには感心されます。また、製造業の上に金融業が来ているところも注目ですね。私たちが考えているよりもずっと、エコに対しての取り組みが企業ではなされているようです。
私たちも、エコに対してもっと関心を持つようにしましょう。そして小さな一歩から地球環境への優しさを見せることができ、再生することが出来るのです。
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内閣府の世論調査では「低炭素社会」知らないが7割

内閣府の特別世論調査によると、温室効果ガス排出量の少ない社会を意味する「低炭素社会」という言葉について、「知らなかった」という人が67.3％で、 「知っている」の32.7％を大きく上回った。政府は温暖化防止目標や計画を発表する際、繰り返しこの言葉を使ってきたが、認知度は3人に1人以下という 現状が明らかになった。
調査は北海道洞爺湖サミットの開催に先立ち、5月22日～6月1日に個別面接方式で実施した。対象は全国の成人男女3000人で、有効回収率は61.2％（1837人）。
低炭素社会を実現すべきだと思うかを尋ねたところ、「そう思う」が90.1％を占め、「思わない」は4.2％、「分からない」は5.7％だった。低炭素社 会のために受け入れられる家計負担は「月500円以上1000円未満」が24.4％で最も多く、次いで「月500円未満」が21.8％だった。「まったく 負担したくない」も17％あった。
低炭素社会のために重要だと思う取り組みとしては「省エネ家電や住宅、環境負荷の少ない車などの普及」が68.4％と最も多く挙がり、「レジ袋削減、リサイクルなどの資源の有効利用」が65.9％とこれに次いだ。
このほか日本と世界各国の温室効果ガス排出削減はどうあるべきかを聞くと、「日本を含む先進国が途上国より削減すべき」が30.0％で最も多かった。これ に「すべての国が同じ割合で削減すべき」の28.9％、「日本が大きな削減をし、他国をリードすべき」の21.7％と続いた。

低炭素社会そのものを知らないという結果が出ても不思議ではありません。そういうことよりも、エコ活動、エコライフに向けて、国民がどうあるべきか？ということを考えて活動をしていかないと、政府は駄目だろうと思います。国民に周知する政策、民主主義の基本にのっとった行動を、国が示すことで国民は導かれるのだと思います。
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経産省がグリーン・エネルギー・パートナーシップを設立

グリーン・エネルギーの導入促進のため、「グリーン・エネルギー・パートナーシップ」が6月30日設立されたと経済産業省が発表した。

設立は、太陽光や風力、バイオマスなどのグリーンエネルギーの利用の活性化などが目的。グリーン電力証書を発行する事業者や発電事業者、製造、小売事業者などが連携して国民運動を展開していくという。

主な活動内容は、グリーン・エネルギーの普及拡大に対する表彰、情報提供サイトの開設、「グリーン・エネルギー・促進ウイーク」の設定といった統一行動の展開など。

会長は、ソニーの中鉢良治社長。副会長には、アサヒビール社長の荻田伍氏、シャープ社長の片山幹雄氏ら4人が就任した。

グリーンエネルギーの普及によって、エコ活動はますます活性化します。
国民が一体となって取り組むことによって地球環境は悪くも良くもなることが出来るのです。
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新日本石油、住宅用総合エネルギーシステムの開発・実証に着手

新日本石油はこのほど、「住宅用総合エネルギーシステム」の開発・実証に着手する。その事業化に向けて、「ENEOS わが家で創エネ」プロジェクトを発足した。

このプロジェクトは、地域性、家族構成、ライフスタイルなど異なる使用環境を踏まえて、顧客ごとに最適な「住宅用総合エネルギーシステム」の開発・実証に取り組むもの。2010年度での商品化を目指す。

具体的には、横浜市に建設する住宅に、家庭用燃料電池システム「エネファーム」、潜熱回収型石油給湯器「エコフィール」などの高効率石油・ガス機 器、太陽光発電や太陽熱温水器等の自然エネルギー機器、「ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）」等を設置する。使用環境に応じた各種エネル ギー機器の効果的な組み合わせと最適な利用方法を検証していく。

この住宅では、高断熱・高気密化による住宅性能の向上、高効率石油・ガス機器の利用、生活者の省エネ行動の実践により、二酸化炭素（CO2）排出量 を1990年比50％削減する。さらに、太陽光発電等によるエネルギーの創出（創エネ）により、実質的なカーボンフリー（CO2排出量ゼロ）を目指す。

新日本石油は2008年度中に、このプロジェクトを構成する三洋電機製太陽光発電システムの試験販売を開始する。2009年度からは液化石油ガス（LPG）、灯油、都市ガスを燃料とする家庭用燃料電池システム「エネファーム」の本格販売を開始する。

このプロジェクトの商品化によって、多くの家庭でのCO2排出量が減少するでしょう。
先にも述べましたが、時代はエコという活動そのものが、一種のステータスとして存在しています。風潮といえばそれで片付けられてしまいそうですが、これはIT革命に次ぐ、エコロジー革命なのでしょう。
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