富士フイルム、エネルギを重油から天然ガスに転換

富士フイルムは2008年7月28日、同社の子会社で偏光板保護フィルム「フジタック」などを生産する富士フイルムオプトマテリアルズ（本社静岡県・吉田 町）にガスタービン型コージェネレーション設備を導入し、使用するエネルギを重油から天然ガスに転換すると発表した。富士フイルムオプトマテリアルズで は、コージェネレーション設備を同年8月1日から稼働させる予定だ。
新たに導入する設備は、1万7000kWの高効率ガスタービン型の設備。液化天然ガスの調達からコージェネレーション設備などの設置・運転・管理までを新 日本石油に委託する。同時に富士フイルムオプトマテリアルズは、偏光板保護フィルムの製造ラインの溶剤回収工程で発生する廃熱を回収して製造工程に再利用 する。そのほか、開発や生産工程におけるエネルギのロスを削減するための活動や生産工程の安定化・集約も進める。これらにより同社では、2009年度の二 酸化炭素の排出量を約4.5万t削減できるという。
富士フイルムは、国内にある工場のうちエネルギ使用量の多い化学系の6工場について、2003年から天然ガス・コージェネレーション設備の導入を進めてき た。富士フイルムオプトマテリアルズでの設備運転開始により、富士宮工場（静岡県富士宮市）、神奈川工場小田原（神奈川県小田原市）、同足柄サイト（神奈 川県南足柄市）、富士フイルム九州（熊本県・菊陽町）、吉田南工場（静岡県・吉田町）の6工場すべてで天然ガスの導入が完了する。これによって2009年 度のグループ全体での二酸化炭素の排出量は、重油を使用し続けた場合に比べて約27％少ない16万t強となる見込みだ。

従来に比べて27%も少ないという数字は画期的ですね。CO2の排出量の問題が懸念され始めたときはまだ、世界中の人々はこの地球の温暖化の実態については全く知らなかったのです。しかし、近年の気候の変化に伴う自然災害の脅威にさらされ、本格的に注目され始めたのです。今からでも遅いなんてことはないはずです。私たち人間も間違いに気づいてやり直しているところなのです。
ちょっとの気遣いがエコにつながるのなら、世界中のちょっとを地球に還元すれば良いと思いませんか？
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Ford Motor社、新型「Fiesta」に低燃費仕様の「ECOnetic」モデル

米Ford Motor社は、欧州で2008年秋から発売する新型「Fiesta」に低燃費仕様の「ECOnetic」モデルを設定すると発表した。ECOnetic モデルは、すでに「Focus」および「Mondeo」に設定されており、Fiestaの追加で小型車、中型車、大型車のラインアップが完成した。 Fiesta ECOneticの燃費は市街地モードで21.7km/L、高速モードで31.3km/L、統合モードで27km/Lとなる。CO2排出量は 98g/km。英国での価格は、3ドア車が1万1845ポンド（253万円、1ポンド＝214円換算）、5ドア車が1万2445ポンド（266万円）か ら。
通常のディーゼルエンジン「TDCi」よりCO2排出量が10％低い排気量1.6L「Duratorq TDCi」ディーゼルエンジンを搭載し、リアデフレクタを採用し、車高を下げるなど、空気抵抗を改善したほか、転がり抵抗を低減したタイヤの採用、エンジ ンキャリブレーションの改良、最終減速比を3.37から3.05にハイギアード化、ドライバーに低燃費走行に最適な変速タイミングを知らせるグリーンイン ジケータの採用などにより低燃費化を図った。

ECOneticモデルでの低燃費により、現在の原油価格高騰の問題も緩和でき、さらにCO2排出も抑えることが出来る。こんなエコ仕様のモデルは大変嬉しいですね。地球に優しい製品が続々と排出されていきます。エコに関する行動に注目が集まり、企業の努力とエコライフを支援する力も大切なのですね。
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北京オリンピック大気汚染防止策「空気質量保障措置」

８月８日の北京五輪開幕式を目前に控えた北京市当局は、北京五輪、同パラリンピック期間中に大気汚染防止策として、20日から２カ月間にわたって大気汚染の原因となる工場の操業や土木工事の作業を停止させる「空気質量保障措置」を実施し始めた。
当局は「五輪開催期間中、北京の大気質は基準を満たす」との五輪招致の際に掲げた公約を果たすためには、一部の生産活動を中止させることによって汚染源を封じ込む必要があると判断したもようだ。
操業を停止する工場は、セメント生産企業の27社、採石場、石灰生産企業の106社、冶金やガラス、建築材料製造、石油化工企業20数社に及ぶ。年産 800万トン規模をもつ鉄鋼大手の首鋼グループは2007年末から年産量を半減、溶鉱炉、転炉など一部設備の稼働を中止した環境対策をとったが、今回の措 置によって、生産を中止する設備をさらに増やし、7割以上の大幅減産を実施することとなる。
北京市の郊外にある燕山工場は年産50万トンセメントの市営企業。従業員は400人。昨年度の売上高は１億3000万元、利益は300万元と、好業績だっ た。丁重勤工場長は「２ヵ月の操業停止で８万トンを超える減産となる計算になるが、秋に予定している生産設備メンテナンスを繰り上げて行うなどによる経済 損失を最小限に止める」と紹介した。
首鋼グループの傘下にある第３製鋼所は、3月31日に操業停止を命じられた。
工場の閉鎖に伴う施設設備の管理に携わる責任者、相東氏は「この製鋼所で1992年の稼働以来、累計生産量が4000万トンと伸びを続けてきた。16年目は設備の黄金時代に入る時期だが、五輪を成功させるためには閉鎖命令に従う」と話した。

北京五輪期間中の一時しのぎの対策ではなく、中国としてはさらにその先の将来的な見通しを持った展望を示していくような政治政策を打ち出すことを期待しています。
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大規模事業所の温室効果ガス排出量削減のノルマ

東京都の「環境確保条例」の改正案が6月下旬に成立し、約1300の大規模事業所に温室効果ガス排出の総量削減が義務づけられることになった。2020年 までに、東京の温室効果ガス排出量を2000年比25％削減するという中長期目標の実現に向け、具体的な対策が動き出したわけである。
2005年度からスタートした現行の「温暖化対策計画書制度」では、大規模事業所に対して削減計画書と取り組み結果を提出させ、東京都が指導や助言を行う というものだった。だが、事業所の自主的な削減取り組みに委ねているだけでは中長期目標の達成は困難となり、業務・産業部門への規制が“総量削減義務”へ と強化されることになった。
今回の条例改正で、温室効果ガス削減義務を負うことになる大規模事業所は、現行の「計画書制度」の対象とほぼ重なる。燃料や熱、電気の使用量が原油換算で年間1500キロリットル以上の事業所に加え、新たに一定規模以上のテナントビルも規制対象にする。
対象事業所には基準排出量と削減義務率が設定され、両者を掛け合わせた数値が、その事業所の削減義務量となる。それを5年の計画期間（第1期間は 2010～2014年度）に削減しなくてはならない。削減義務量を自らの事業所での取り組みで確保できない場合、排出量取引によって他者の削減量を取得す ることが求められる。それでも削減できない場合には措置命令が出され、違反すれば事業者名を公表するほか、50万円以下の罰金が課せられる。
それでは、基準排出量と削減義務率はどれくらいになるのか。実はまだ具体的なルールは決まっていない。これから専門家検討会で議論を進め、2008年度末 までに削減義務率や削減期間などを定める規則を決定し、2009年の夏から基準排出量の算定・検証開始、2010年4月から削減義務を開始するというスケ ジュールである。

政府として、実際に規制をかけることで対策が動き出し、今現時点だけを見ずに、将来的なことを見越した判断を是非していただきたいと思います。もちろん温室効果ガス排出量の削減25%という数字は、企業の経営にも影響を及ぼすものでしょう。しかし、今日の日本ではすでに「エコ」という一つの地球規模の取り組みを国民が消化しつつあります。一消費者にとってもエコは身近なことで、自分でも実際に協力できるという感覚が身につけられて来ている時です。これは素晴らしいことだと思います。
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地球温暖化の問題は、いったいどれだけ危険なのか？

環境省地球環境局長の諮問委員会として昨年10月に設置された「地球温暖化影響・適応研究委員会」が、2008年6月18日に最終検討会を開催、報告書を まとめた。翌19日の朝日新聞朝刊は、この報告書について報じており、「食料」「水」「自然」「防災」「健康」「生活」の6分野について、適応のための技 術と政策を一覧表で紹介している。そのなかから、必要な対策について引用すると、「食料」では、暑さに強い品種の開発や栽培地の移動、栽培手法の変更など が必要だとしている。「水」では、豪雨に備えた排水システムの導入や渇水時の雨水や再生水の利用、「自然」では、生物の生息環境の確保や松枯れの早期発 見・防除が挙げられている。また、「防災」ではスーパー堤防の整備と避難路などに関する防災地図の作成、「健康」では感染症ワクチンの開発や蚊の発生環境 の除去、「生活」では災害に強い家づくりと緑化の推進が紹介されている。
この委員会に限らず、今年に入り、さまざまな機関が温暖化の影響（被害）に関する予測を発表している。まず目につくのは気候の変化に関する予測である。 2008年6月16日の朝日新聞朝刊は、米海洋大気庁（NOAA）の研究チームによる、ハリケーンに関する予測を紹介した。NOAAのシミュレーション結 果によると、21世紀末には、ハリケーンと熱帯低気圧の数がそれぞれ18％、27％減少するという。温暖化が進むと数が増加するという一般的なイメージと は違う結果になっている。さらに、オゾン層が回復すると南極の温暖化が進むという、独立行政法人国立環境研究所が参加する国際グループによる研究成果の記 事もあった。
日本の気候に対する温暖化の影響についても、国土交通省が予想を行っている。国土技術政策総合研究所と気象庁のシミュレーションでは、このまま温暖化が進 めば、21世紀末には北海道西部や東北北部、紀伊半島などで、1日の最大雨量が現在より40％以上増える恐れがあるという結果になっている（2008年3 月3日日本経済新聞朝刊）。また、2008年3月28日の日経新聞朝刊は、21世紀末に二酸化炭素（CO2）濃度が現在の2倍になると、東京の1月の平均 気温が3月並みになるという気象庁の予測を報じた。

この予測どおりに気候が変化していくのであれば、問題はよりいっそう深刻化するでしょう。ただちに対策を打ち出し、それを出来る限り早く施行していかなければならない段階にあるのかもしれません。
人々は気候によっては大災害に見舞われたり、食物や生物の生態系まで大きく変えてしまう大変な危険性を伴っているからです。
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