CO2ゼロ「セグウェイ」導入へ。コンベンション施設にて。

横浜のウォーターフロントに位置する国際交流拠点「パシフィコ横浜」が、コンベンション施設としては国内ではじめて、CO2を排出しない乗り物「セグウェイ」を警備用に正式採用した。

今年5月開催の「TICAD IV（第４回アフリカ開発会議）」、2009年6月に迎える開港150周年など、重要なイベントや政府間会議が増加している横浜市の現状を鑑みて、セキュ リティーを向上させることが主な狙い。展示ホール・コンコースでの警備をメインに導入する。横浜市の指定管理者として管理運営をしている隣接の「臨港パー ク」では、１月末までの実証実験後に正式採用となる予定だ。

セグウェイは、アメリカで開発された電動立ち乗り二輪車。家庭用電源からの8時間ほどの充電で約40kmの走行が可能。最高時速は約20km／hだ。簡単 な操作で走行でき、排気ガスも発生しないため、世界中の警察・警備会社・企業などで市街地や公共施設の警備を目的に導入が進んでいる。またレジャーやイベ ントにも有効で、ゴルフ場での移動や森林散策、最近では北海道洞爺湖サミットや北京オリンピックでの警備にも使用された。

今回、臨港パークでの実証実験で用いられるのは、車体の左右・前面に設置されたバッグに、パトロールライト・ＡＥＤ（自動体外式除細動器）・救急箱・消火 器を搭載した特別仕様車。公園施設での事件・事故に速やかに対応できるよう、警備に加え救急面での仕様が強化されている。

環境モデル都市でもある横浜市は現在「CO2の大幅な削減と脱温暖化な暮らしが魅力となるまちづくり」を掲げており、今月5日には、CO2排出量の少ない 次世代交通システム構築に関して日産自動車と協定を結ぶなど、環境対策を加速させている。こうしたなかでの今回の導入は、「環境とセキュリティーを考慮し た最善の選択」と担当者は語る。また、太陽光発電やグリーン電力の購入などより環境負荷の少ない運用も視野に入れていくという。

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水管理技術と技術者の知恵

石油エネルギーの99％以上を他国からの輸入に頼る日本。しかも、輸入先は中東の国々に集中している。

その中東の国々では、日本の技術で海水淡水化を行っている。安全保障にしてもビジネスにしても、互恵の関係を考えるなら、中東で求められる のは水とその供給システムのノウハウだろうし、日本が求めるのは安定的な化石エネルギー資源の供給となろう。互いに足らざるを補い合う関係を築くことは、 中東諸国に限らず資源を持つ途上国にとってもメリットがあると思う。

だが、わが国にはこれまで、水に関する技術と、維持・管理を中心にしたビジネスを結び付けて戦略を考える組織もプロジェクトもなかった。戦略なし に、戦術よりももっと以前の局地戦を、技術と知恵だけを頼りに、バラバラにやってきたのだ。海水淡水化プラントの仕事にしても、パーツを提供したりプラン トを作ったりするだけにとどまり、メンテナンス等その先を視野に入れていなかった。

水に関連する専門家たちが、日本の一番の強みとして強調するのが“技術者魂”だ。例えば、時間や工程をきちんと守るとか、仕事に対して誠実であるな ど、“技術者魂”とでも呼ぶべきものが他国の人々にとっては最も衝撃的なのだということをよく聞く。そうした他国の人たちに評価される仕事ぶりを、ODA (政府開発援助)で水道施設をつくるところにとどめていてはいけない。メンテナンスやサービスを行うビジネス分野までうまくつなげることは相手の国にとっ てもマイナスではないはず。プラントを引き渡したら、それでおしまいではなく、そこから先をビジネスとして利益を生むように考える戦略性が、今の日本には 問われている。

例えば、日本には“治水”という知恵がある。洪水や高潮などの水害を防ぐ方法に加え、井戸掘りなどによる水の確保や、安全な水の供給とその維持・管 理、更には「水に関する文化」に至るまで、水をコントロールするさまざまな知恵だ。そこに、原子力発電や鉄道システムという日本の得意技術を加え、産官学 の総力であたれば、各国のインフラ整備に積極的に参入できるのではないだろうか。

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三洋電機、新日本石油は薄膜太陽電池で共同出資会社の設立を協議

三洋電機と新日本石油は、薄膜太陽電池の分野で、事業化に向けた共同出資会社の設立について具体的な協議を開始することを確認した。

薄膜太陽電池は、現在市場が急拡大している太陽電池の中でも、最も安価なコストの実現が見込まれる太陽電池。既存の太陽電池メーカーだけではなく、異業種からの参入が急増している。

現在、三洋電機は世界最高レベルのセル変換効率を実現するHIT太陽電池を製造販売しているが、さらなる太陽電池事業の拡大を図るため、従来から薄 膜シリコン太陽電池の技術開発を進めてきた。HIT太陽電池に関しては、今後も三洋電機単独での事業拡大を推進していく。薄膜太陽電池に関しては、今後早 期に主力事業に育てるために必要な技術、投資を考慮し、この事業を次期事業の柱の1つとして検討している新日本石油との共同出資会社設立について検討を進 めることとした。

新日本石油は、燃料電池、太陽電池、蓄電池等、新エネルギー関連事業を次期事業の柱の1つと位置付けている。低発電コストを実現する薄膜シリコン太 陽電池を安定調達し、国内大規模発電や公共産業向けの用途開拓、住宅用途への投入を推進したいと考え。同太陽電池で既に技術を持つ企業との協業が必要との 判断から、三洋電機との共同出資会社の設立を検討することとした。

両社は、高性能・低コストの薄膜太陽電池の2010年度中の事業化を目指し、2009年4月の共同出資会社の設立に向けて、詳細の検討に入る。

エネルギーの技術の共有で新しいエコへの取り組みが展開されることはとても素晴らしいことですね。私たちも個人のレベルできちんと環境問題への取り組みを考えていかなければなりませんね。もちろん個人レベルといっても世界中の人々のエコへの取り組みによって地球環境は大きく救われるのです。

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パナソニック、環境保全活動の実施へ向けて動く

パナソニックは、10月4日から16日の間、世界各国の同社グループ社員が環境保全活動を行う「Panasonicエコリレー」を実施すると発表し た。これは、昨年度に全世界のグループ社員を対象に実施した「エコアイディアコンテスト」で最優秀賞になったイベント。環境対策の強化とともに、社名変更 によるブランドイメージの定着を図りたい考え。

エコリレーの内容は、環境教育や清掃活動、植林、植樹活動。世界39カ国と地域、342事業場で展開するという。前述の期間のほかにも、世界各地域で約520の活動が予定され、植林や植樹活動などで500トンの二酸化炭素削減を目標にしている。

世界的な広まりを企業内で行うという画期的なアイディアだと感じました。企業でも世界に進出している支社は多く存在しますが、同様なエコの施策がほかの企業にも広まり世界を変えていく可能性は十分考えられます。

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富士通長野システムエンジニアリング、REACH対応の製品含有化学物質管理システムを発売

富士通長野システムエンジニアリングは、欧州の化学物質規制であるREACH規則に対応した製品含有化学物質管理システム「PLEMIA/ECODUCE（プレミア/エコデュース）」を富士通から発売した。

このシステムは、ハードウエア製品を構成するすべての部品と調剤の化学物質含有量を部品表で一元管理し、製品やユニットごとに化学物質含有量を自動 集計する。REACHに対応するため、産業界の自主的な協議会であるJAMP（Joint Article Management Promotion-consortium）が提唱する製品や調剤の含有化学物質情報を開示するための情報伝達シートを組み込んでおり、情報伝達を効率的 に行えるという。

同社では、今後3年間で200社への販売を目標にしている。価格は400万円から。

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