富士フイルム、エネルギを重油から天然ガスに転換

富士フイルムは2008年7月28日、同社の子会社で偏光板保護フィルム「フジタック」などを生産する富士フイルムオプトマテリアルズ（本社静岡県・吉田 町）にガスタービン型コージェネレーション設備を導入し、使用するエネルギを重油から天然ガスに転換すると発表した。富士フイルムオプトマテリアルズで は、コージェネレーション設備を同年8月1日から稼働させる予定だ。
新たに導入する設備は、1万7000kWの高効率ガスタービン型の設備。液化天然ガスの調達からコージェネレーション設備などの設置・運転・管理までを新 日本石油に委託する。同時に富士フイルムオプトマテリアルズは、偏光板保護フィルムの製造ラインの溶剤回収工程で発生する廃熱を回収して製造工程に再利用 する。そのほか、開発や生産工程におけるエネルギのロスを削減するための活動や生産工程の安定化・集約も進める。これらにより同社では、2009年度の二 酸化炭素の排出量を約4.5万t削減できるという。
富士フイルムは、国内にある工場のうちエネルギ使用量の多い化学系の6工場について、2003年から天然ガス・コージェネレーション設備の導入を進めてき た。富士フイルムオプトマテリアルズでの設備運転開始により、富士宮工場（静岡県富士宮市）、神奈川工場小田原（神奈川県小田原市）、同足柄サイト（神奈 川県南足柄市）、富士フイルム九州（熊本県・菊陽町）、吉田南工場（静岡県・吉田町）の6工場すべてで天然ガスの導入が完了する。これによって2009年 度のグループ全体での二酸化炭素の排出量は、重油を使用し続けた場合に比べて約27％少ない16万t強となる見込みだ。

従来に比べて27%も少ないという数字は画期的ですね。CO2の排出量の問題が懸念され始めたときはまだ、世界中の人々はこの地球の温暖化の実態については全く知らなかったのです。しかし、近年の気候の変化に伴う自然災害の脅威にさらされ、本格的に注目され始めたのです。今からでも遅いなんてことはないはずです。私たち人間も間違いに気づいてやり直しているところなのです。
ちょっとの気遣いがエコにつながるのなら、世界中のちょっとを地球に還元すれば良いと思いませんか？
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Ford Motor社、新型「Fiesta」に低燃費仕様の「ECOnetic」モデル

米Ford Motor社は、欧州で2008年秋から発売する新型「Fiesta」に低燃費仕様の「ECOnetic」モデルを設定すると発表した。ECOnetic モデルは、すでに「Focus」および「Mondeo」に設定されており、Fiestaの追加で小型車、中型車、大型車のラインアップが完成した。 Fiesta ECOneticの燃費は市街地モードで21.7km/L、高速モードで31.3km/L、統合モードで27km/Lとなる。CO2排出量は 98g/km。英国での価格は、3ドア車が1万1845ポンド（253万円、1ポンド＝214円換算）、5ドア車が1万2445ポンド（266万円）か ら。
通常のディーゼルエンジン「TDCi」よりCO2排出量が10％低い排気量1.6L「Duratorq TDCi」ディーゼルエンジンを搭載し、リアデフレクタを採用し、車高を下げるなど、空気抵抗を改善したほか、転がり抵抗を低減したタイヤの採用、エンジ ンキャリブレーションの改良、最終減速比を3.37から3.05にハイギアード化、ドライバーに低燃費走行に最適な変速タイミングを知らせるグリーンイン ジケータの採用などにより低燃費化を図った。

ECOneticモデルでの低燃費により、現在の原油価格高騰の問題も緩和でき、さらにCO2排出も抑えることが出来る。こんなエコ仕様のモデルは大変嬉しいですね。地球に優しい製品が続々と排出されていきます。エコに関する行動に注目が集まり、企業の努力とエコライフを支援する力も大切なのですね。
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北京オリンピック大気汚染防止策「空気質量保障措置」

８月８日の北京五輪開幕式を目前に控えた北京市当局は、北京五輪、同パラリンピック期間中に大気汚染防止策として、20日から２カ月間にわたって大気汚染の原因となる工場の操業や土木工事の作業を停止させる「空気質量保障措置」を実施し始めた。
当局は「五輪開催期間中、北京の大気質は基準を満たす」との五輪招致の際に掲げた公約を果たすためには、一部の生産活動を中止させることによって汚染源を封じ込む必要があると判断したもようだ。
操業を停止する工場は、セメント生産企業の27社、採石場、石灰生産企業の106社、冶金やガラス、建築材料製造、石油化工企業20数社に及ぶ。年産 800万トン規模をもつ鉄鋼大手の首鋼グループは2007年末から年産量を半減、溶鉱炉、転炉など一部設備の稼働を中止した環境対策をとったが、今回の措 置によって、生産を中止する設備をさらに増やし、7割以上の大幅減産を実施することとなる。
北京市の郊外にある燕山工場は年産50万トンセメントの市営企業。従業員は400人。昨年度の売上高は１億3000万元、利益は300万元と、好業績だっ た。丁重勤工場長は「２ヵ月の操業停止で８万トンを超える減産となる計算になるが、秋に予定している生産設備メンテナンスを繰り上げて行うなどによる経済 損失を最小限に止める」と紹介した。
首鋼グループの傘下にある第３製鋼所は、3月31日に操業停止を命じられた。
工場の閉鎖に伴う施設設備の管理に携わる責任者、相東氏は「この製鋼所で1992年の稼働以来、累計生産量が4000万トンと伸びを続けてきた。16年目は設備の黄金時代に入る時期だが、五輪を成功させるためには閉鎖命令に従う」と話した。

北京五輪期間中の一時しのぎの対策ではなく、中国としてはさらにその先の将来的な見通しを持った展望を示していくような政治政策を打ち出すことを期待しています。
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大規模事業所の温室効果ガス排出量削減のノルマ

東京都の「環境確保条例」の改正案が6月下旬に成立し、約1300の大規模事業所に温室効果ガス排出の総量削減が義務づけられることになった。2020年 までに、東京の温室効果ガス排出量を2000年比25％削減するという中長期目標の実現に向け、具体的な対策が動き出したわけである。
2005年度からスタートした現行の「温暖化対策計画書制度」では、大規模事業所に対して削減計画書と取り組み結果を提出させ、東京都が指導や助言を行う というものだった。だが、事業所の自主的な削減取り組みに委ねているだけでは中長期目標の達成は困難となり、業務・産業部門への規制が“総量削減義務”へ と強化されることになった。
今回の条例改正で、温室効果ガス削減義務を負うことになる大規模事業所は、現行の「計画書制度」の対象とほぼ重なる。燃料や熱、電気の使用量が原油換算で年間1500キロリットル以上の事業所に加え、新たに一定規模以上のテナントビルも規制対象にする。
対象事業所には基準排出量と削減義務率が設定され、両者を掛け合わせた数値が、その事業所の削減義務量となる。それを5年の計画期間（第1期間は 2010～2014年度）に削減しなくてはならない。削減義務量を自らの事業所での取り組みで確保できない場合、排出量取引によって他者の削減量を取得す ることが求められる。それでも削減できない場合には措置命令が出され、違反すれば事業者名を公表するほか、50万円以下の罰金が課せられる。
それでは、基準排出量と削減義務率はどれくらいになるのか。実はまだ具体的なルールは決まっていない。これから専門家検討会で議論を進め、2008年度末 までに削減義務率や削減期間などを定める規則を決定し、2009年の夏から基準排出量の算定・検証開始、2010年4月から削減義務を開始するというスケ ジュールである。

政府として、実際に規制をかけることで対策が動き出し、今現時点だけを見ずに、将来的なことを見越した判断を是非していただきたいと思います。もちろん温室効果ガス排出量の削減25%という数字は、企業の経営にも影響を及ぼすものでしょう。しかし、今日の日本ではすでに「エコ」という一つの地球規模の取り組みを国民が消化しつつあります。一消費者にとってもエコは身近なことで、自分でも実際に協力できるという感覚が身につけられて来ている時です。これは素晴らしいことだと思います。
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地球温暖化の問題は、いったいどれだけ危険なのか？

環境省地球環境局長の諮問委員会として昨年10月に設置された「地球温暖化影響・適応研究委員会」が、2008年6月18日に最終検討会を開催、報告書を まとめた。翌19日の朝日新聞朝刊は、この報告書について報じており、「食料」「水」「自然」「防災」「健康」「生活」の6分野について、適応のための技 術と政策を一覧表で紹介している。そのなかから、必要な対策について引用すると、「食料」では、暑さに強い品種の開発や栽培地の移動、栽培手法の変更など が必要だとしている。「水」では、豪雨に備えた排水システムの導入や渇水時の雨水や再生水の利用、「自然」では、生物の生息環境の確保や松枯れの早期発 見・防除が挙げられている。また、「防災」ではスーパー堤防の整備と避難路などに関する防災地図の作成、「健康」では感染症ワクチンの開発や蚊の発生環境 の除去、「生活」では災害に強い家づくりと緑化の推進が紹介されている。
この委員会に限らず、今年に入り、さまざまな機関が温暖化の影響（被害）に関する予測を発表している。まず目につくのは気候の変化に関する予測である。 2008年6月16日の朝日新聞朝刊は、米海洋大気庁（NOAA）の研究チームによる、ハリケーンに関する予測を紹介した。NOAAのシミュレーション結 果によると、21世紀末には、ハリケーンと熱帯低気圧の数がそれぞれ18％、27％減少するという。温暖化が進むと数が増加するという一般的なイメージと は違う結果になっている。さらに、オゾン層が回復すると南極の温暖化が進むという、独立行政法人国立環境研究所が参加する国際グループによる研究成果の記 事もあった。
日本の気候に対する温暖化の影響についても、国土交通省が予想を行っている。国土技術政策総合研究所と気象庁のシミュレーションでは、このまま温暖化が進 めば、21世紀末には北海道西部や東北北部、紀伊半島などで、1日の最大雨量が現在より40％以上増える恐れがあるという結果になっている（2008年3 月3日日本経済新聞朝刊）。また、2008年3月28日の日経新聞朝刊は、21世紀末に二酸化炭素（CO2）濃度が現在の2倍になると、東京の1月の平均 気温が3月並みになるという気象庁の予測を報じた。

この予測どおりに気候が変化していくのであれば、問題はよりいっそう深刻化するでしょう。ただちに対策を打ち出し、それを出来る限り早く施行していかなければならない段階にあるのかもしれません。
人々は気候によっては大災害に見舞われたり、食物や生物の生態系まで大きく変えてしまう大変な危険性を伴っているからです。
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IEAのエネルギー戦略、質量ともに大転換迫る

国際エネルギー機関（IEA）が6月に発表した「エネルギー技術展望（ETP）2008」は、二酸化炭素（CO2）の削減に大きく役立つと期待される17 技術を取り上げ、各技術の現状分析と、2050年までの技術的な到達目標やコストなどを含んだ、開発から普及までのロードマップを示している。
IEAが報告書で強調しているのは、CO2排出量を2050年までに現状レベルから半減することは技術的には可能だが、政策的な後押しが不可欠という点 だ。民間の投資を促すために、CO2に“価値”をつけたり、規制を導入するなど、長期的視野に立った政策が必要だと指摘している。具体的には、革新技術の 研究開発に継続的な投資が行われるための政策や長期にわたるインセンティブ、消費者の意識向上や消費行動の変革を促す措置などだ。
IEAの田中伸男事務局長は記者会見で、「エネルギーインフラの整備は投資額が大きい。政府の長期にわたる安定した政策が重要だ」と述べた。また、IEA はETP2008で、研究開発は先進国が中心になって進めるべきだが、これらの技術が途上国にも広く使われることが重要だと指摘しており、国際協力の必要 性を説いている。

「政府の長期にわたる安定した政策が重要」と述べていることについては、非常に同意見です。大切なのは素晴らしい技術や政策を作ることではなく、人々へと浸透させ、経済的にエコという意識について根付かせることなのですから。もちろん先進国だけがやればいいということではなく、洞爺湖サミットでも議題として注目されましたが、中国やインドなどの経済的に今盛んな国々の協力が不可欠となるでしょう。
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東芝ライテックのLED・有機EL照明が低炭素社会を照らす

大手照明メーカーの東芝ライテック（東京都品川区）は今年６月１日、高効率LEDダウンライト「E-CORE（イー・コア）」シリーズとして、業界初とな る連続調光を可能にした「E-CORE60調光タイプ」4機種を発売した。これにより、消灯状態（0％）から60W形白熱灯クラスの明るさの全点灯 （100％）までスムーズな調光が実現した。LEDとは、発光ダイオード（Light Emitting Diode）の頭文字を略したもので、電気を流すと発光する半導体の一種だ。
同社がE-COREシリーズの発売を開始したのは昨年７月。それ以前にも、小田急電鉄の「ロマンスカーVSE」に国内初の鉄道車両用室内LED照明として 大量採用されたのを皮切りに、大阪府茨木市で全国初のLED道路灯として採用されたり、東京や大阪などのホテルで客室やロビーのダウンライトとして導入が 進められてきた。ただし、これらの事例はいずれも受注生産。こうしたなかで、初の量産製品となったのがE-COREシリーズというわけだ。
E-COREシリーズは、「白熱電球のエネルギー消費量の5分の1以内、価格差は3.8倍以内」とする「京都議定書目標達成計画」の目標値に対して、同社 製ダウンライト器具と白熱灯とを組み合わせた価格との比較で3.2倍という価格を実現。本来、「京都議定書目標達成計画」の目標値は、電球単体での比較を 前提としているが、照明器具同士の比較では、この目標をクリアできた。同シリーズの消費電力は白熱灯の約7分の1で、例えば、60W形白熱灯を「E- CORE60」に置き換えた場合、年間の二酸化炭素（CO2）排出量は、白熱灯の約63kgに対して「E-CORE」は約9kgですみ、約85％もの CO2削減に結びつく。
今回、これまで、主に製造コスト面から市販が見送られてきた調光タイプが加わることで、今まで白熱灯を調光して使っていた場所でも、違和感なくLED照明に置き換えることができ、より広い用途で省エネ・省資源に貢献できる可能性が広がった。
同社は今年4月、2010年を目処に、東芝発祥事業の一つとして120年間にわたり継続してきた一般白熱電球の製造中止を発表。年間約4000万個を製造 （2006年度実績）している生産ラインの廃止を決定したばかり。同社は一般白熱電球を、電球形蛍光灯やLED電球に置き換えることで、2010年には、 現在に比べて年間約50万tのCO2削減に貢献できると試算しており、省エネ電球への切り替えを消費者に促していくという。

エコに関して消費者がLED照明に切り替えていく時期がくれば、すぐにでも効果が発揮できる大変優良な消費電力となります。省エネ電球の普及によって私たちが普段生活するということだけで、実際に地球環境に考慮された「エコ」を実践していることになるのです。
もちろんエコ活動やエコライフの順調な浸透を見せている現代社会では、家庭内エコという存在にも当然目を向けられることでしょう。
私たち自身の未来のために、私たち自身が地球環境を守り、エコを実践していきましょう。
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三菱重工業がガスタービン9基を受注した

三菱重工業は、カタールの大規模なラスラファンC独立発電・造水事業（IWPP）向けに8基、サウジアラビアの国営石油会社であるアラムコ社のカランガス 製造プラント向け電力・蒸気供給設備用に1基の、計9基のガスタービンを受注した。これにより、同社の中東向けガスタービンの受注数は計80基になった。
今回の受注のうち、IWPP向け設備は、総発電能力273万kWの天然ガス焚きコンバインドサイクル（GTCC）発電設備と、造水能力日産6300万ガロ ンの海水淡水化プランとで構成され、史上最大級。同社はプラント建設コントラクターである三井物産に、中核となる動力源としてガスタービン8基と26万 kW蒸気タービン4基を納入する。また、発電機12基は三菱電機、海水淡水化プラントはフランスのSIDEM社が納入し、プラント設備全体のとりまとめは 韓国の現代建設が担当する。運転開始は2011年4月の予定。
また、サウジアラビアの事業では、コジェネレーション設備のガス精製用プラントの動力源として出力15万kWの天然ガス焚きガスタービン一式を納入する。発電機は三菱電機、取り扱い商社は三菱商事で、納期は2010年。
http://www.mhi.co.jp/news/story/1178482_965.html


日本のテクノロジーが海外の企業にとってプラスとなることができるのは誇りですね。技術力の日本がこれまで成長してこれた、人間力を示しています。これまで企業のエコ活動として経済的な観点から真剣に直視できなかった国々が、だんだんと動き始めることができれば、さらなる世界的な地球環境問題への取り組みの加速として、良い流れを生むことでしょう。
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荏原製作所がPFCガスの処理装置を開発

荏原製作所は、 半導体や液晶パネルなどの製造過程で排出されるPFC（パーフルオロコンパウンド）ガスを、水を使わずに分解、除去できる「F固定式排ガス処理装置」の開発、実証試験を終了し、量産を開始したと発表した。
携帯電話やパソコン、薄型テレビなどの生産拡大に伴い、電子部品製造のドライエッチング工程などで使用するPFCガスの使用量が増加している。PFCガス は地球温暖化への影響で、温室効果が二酸化炭素（CO2）の約1万倍と非常に高いことから、電子部品メーカーは排出削減に積極的に取り組んでいる。
従来のPFCガス処理装置では、PFCガスを分解処理した際に発生するフッ素を、後段の水スクラバーで水に溶け込ませて回収し、別途設置した排水処理設備 によって分離処理していた。今回、荏原が開発した「F固定式排ガス処理装置」は、PFCガスを触媒作用により分解。発生したフッ素を処理剤にフッ化カルシ ウムとして固定する。このため、スクラバー水や排水処理設備が必要なく、処理水の河川等への放流もなくなる。給排水が不要なため、既存の工場にも容易に設 置できる。
装置は半導体量産工場である東芝セミコンダクターの四日市工場で実証試験を終了し、高いPFC除去性能を確認したという。この装置1台当たりの温暖化削減効果をCO2に換算した場合、約2000t／年になる。
ガス処理後に生成されたフッ化カルシウムは、再利用することが可能なことから、荏原は将来的には純度を上げ、フッ化水素（HF）製造の原料とすることにも挑戦する考えを示した。

この装置の開発で、温室効果ガスの減少を図れるでしょう。
さらに荏原製作所は将来的なエコについての取り組みも考慮されていて、原料を無駄にしない、リサイクルの観点からも、地球環境を重要視していることが素晴らしいですね。
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洞爺湖サミットに関しての特集

地球環境問題に対して、G8、主要8カ国会議である洞爺湖サミットでは、一番の議題として、地球温暖化問題について話されました。
私たちが考えている以上に、深刻な温暖化と気候の変化は、生活すら脅かす、ハリケーンや台風となり、近年人々を襲ってきました。これは単なる自然の摂理ではなく、人により環境が脅かされた結果として、起こりえた原因であると科学者たちは言及しましたが、問題を後回しにしてきた結果が今に影響しているのでしょう。
みなさんはこうなる前に、どうして考えなかったのか？頭の良い人間たちがどうして今になってこうして問題を露呈しているのだろうか？と不思議に思われる方もいるかもしれません。
しかし、問題というものはいつも、無関心なのが人間です。それに対して特に重要視せずに、経済的な立場、利益を優先してしまい、世界中の人々が問題を知るという機会が遅れてしまったということも事実です。
今からでも遅くはないのだろうか？
そうです。遅くないどころか、今の人の技術では、地球環境を蘇らせる力を備え、さらに日々研究されていることも確かなのです。それには世界が協力してエコへの理解と地球環境問題の改善策を知り、実行する必要があります。何も、一人で凄いことをやれというのではありません。小さな一歩が、本当に環境を良くしていくことが出来るのです。
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エコに関して、自然エネルギー利用の割合、建設業が一番

帝国データバンクが7月3日に発表した企業の環境対策に関する意識調査で、太陽光など自然エネルギーの利用に取り組む企業の割合は、全業種中、建設業が最も高かった。
何らかの環境対策に取り組んでいる企業を対象に、太陽光、風力発電など自然エネルギーの利用への取り組み状況を聞いた。取り組んでいる割合は、業種別では建設業の8.4％がトップだった。以下、金融業の5.2％、製造業の4.6％が続いた。全業種の平均は4.6％だった。

建設業の成果と取り組みには感心されます。また、製造業の上に金融業が来ているところも注目ですね。私たちが考えているよりもずっと、エコに対しての取り組みが企業ではなされているようです。
私たちも、エコに対してもっと関心を持つようにしましょう。そして小さな一歩から地球環境への優しさを見せることができ、再生することが出来るのです。
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内閣府の世論調査では「低炭素社会」知らないが7割

内閣府の特別世論調査によると、温室効果ガス排出量の少ない社会を意味する「低炭素社会」という言葉について、「知らなかった」という人が67.3％で、 「知っている」の32.7％を大きく上回った。政府は温暖化防止目標や計画を発表する際、繰り返しこの言葉を使ってきたが、認知度は3人に1人以下という 現状が明らかになった。
調査は北海道洞爺湖サミットの開催に先立ち、5月22日～6月1日に個別面接方式で実施した。対象は全国の成人男女3000人で、有効回収率は61.2％（1837人）。
低炭素社会を実現すべきだと思うかを尋ねたところ、「そう思う」が90.1％を占め、「思わない」は4.2％、「分からない」は5.7％だった。低炭素社 会のために受け入れられる家計負担は「月500円以上1000円未満」が24.4％で最も多く、次いで「月500円未満」が21.8％だった。「まったく 負担したくない」も17％あった。
低炭素社会のために重要だと思う取り組みとしては「省エネ家電や住宅、環境負荷の少ない車などの普及」が68.4％と最も多く挙がり、「レジ袋削減、リサイクルなどの資源の有効利用」が65.9％とこれに次いだ。
このほか日本と世界各国の温室効果ガス排出削減はどうあるべきかを聞くと、「日本を含む先進国が途上国より削減すべき」が30.0％で最も多かった。これ に「すべての国が同じ割合で削減すべき」の28.9％、「日本が大きな削減をし、他国をリードすべき」の21.7％と続いた。

低炭素社会そのものを知らないという結果が出ても不思議ではありません。そういうことよりも、エコ活動、エコライフに向けて、国民がどうあるべきか？ということを考えて活動をしていかないと、政府は駄目だろうと思います。国民に周知する政策、民主主義の基本にのっとった行動を、国が示すことで国民は導かれるのだと思います。
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経産省がグリーン・エネルギー・パートナーシップを設立

グリーン・エネルギーの導入促進のため、「グリーン・エネルギー・パートナーシップ」が6月30日設立されたと経済産業省が発表した。

設立は、太陽光や風力、バイオマスなどのグリーンエネルギーの利用の活性化などが目的。グリーン電力証書を発行する事業者や発電事業者、製造、小売事業者などが連携して国民運動を展開していくという。

主な活動内容は、グリーン・エネルギーの普及拡大に対する表彰、情報提供サイトの開設、「グリーン・エネルギー・促進ウイーク」の設定といった統一行動の展開など。

会長は、ソニーの中鉢良治社長。副会長には、アサヒビール社長の荻田伍氏、シャープ社長の片山幹雄氏ら4人が就任した。

グリーンエネルギーの普及によって、エコ活動はますます活性化します。
国民が一体となって取り組むことによって地球環境は悪くも良くもなることが出来るのです。
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新日本石油、住宅用総合エネルギーシステムの開発・実証に着手

新日本石油はこのほど、「住宅用総合エネルギーシステム」の開発・実証に着手する。その事業化に向けて、「ENEOS わが家で創エネ」プロジェクトを発足した。

このプロジェクトは、地域性、家族構成、ライフスタイルなど異なる使用環境を踏まえて、顧客ごとに最適な「住宅用総合エネルギーシステム」の開発・実証に取り組むもの。2010年度での商品化を目指す。

具体的には、横浜市に建設する住宅に、家庭用燃料電池システム「エネファーム」、潜熱回収型石油給湯器「エコフィール」などの高効率石油・ガス機 器、太陽光発電や太陽熱温水器等の自然エネルギー機器、「ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）」等を設置する。使用環境に応じた各種エネル ギー機器の効果的な組み合わせと最適な利用方法を検証していく。

この住宅では、高断熱・高気密化による住宅性能の向上、高効率石油・ガス機器の利用、生活者の省エネ行動の実践により、二酸化炭素（CO2）排出量 を1990年比50％削減する。さらに、太陽光発電等によるエネルギーの創出（創エネ）により、実質的なカーボンフリー（CO2排出量ゼロ）を目指す。

新日本石油は2008年度中に、このプロジェクトを構成する三洋電機製太陽光発電システムの試験販売を開始する。2009年度からは液化石油ガス（LPG）、灯油、都市ガスを燃料とする家庭用燃料電池システム「エネファーム」の本格販売を開始する。

このプロジェクトの商品化によって、多くの家庭でのCO2排出量が減少するでしょう。
先にも述べましたが、時代はエコという活動そのものが、一種のステータスとして存在しています。風潮といえばそれで片付けられてしまいそうですが、これはIT革命に次ぐ、エコロジー革命なのでしょう。
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オフィスPC向けマメージドグリーンITサービス開始

三菱商事は、日本ビジネスシステムズ（JBS）、インフォセックと共同で、オフィスからの温室効果ガス排出量削減のための国内初のパソコン向けマネージドグリーンITサービスを始めることで合意した。
このサービスは、パソコンによる温室効果ガス排出量削減ソリューションを持つBigFix社製品を三菱商事がJBSに提供し、JBSがインフォセックからの技術支援を受けてソリューションを販売するというもの。
BigFix省エネソリューションは、オフィスのパソコンの利用状況や省エネ設定状況を可視化して、その結果に応じた電源や省エネ設定の管理、レポートの 作成などを行う。三菱商事でこのソリューションを導入して検証を行った結果、22%の省エネ効果が得られたという。また、米国では1組織で年間1.5万ト ンの二酸化炭素排出抑制効果が得られた事例もあるとしている。
3社は、このサービスの提供により、今年度中に国内10万代のパソコンからの温室効果ガス削減を目指す。

ITももはやエコ活動の時代へ。
今回の3社協力によるビッグプロジェクトによって温室効果ガスの大幅な削減に貢献することとなる。
ITの企業だから・・・、エコに一見すると関係のないような企業でも、それは違います。全てが環境と影響しあって、私たちは生活しているのですから。
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