松下電器産業は、森林生態系の保全や持続的な森林の利用のため、グループとしてFSC認証紙を積極的に活用すると発表した。ショールームでの配布物やアニュアルレポートなどの印刷出版物に採用し、2010年度にはその使用量を約100トンに拡大する考え。
FSC（Forest StewardshipCouncil、森林管理協議会）は、国際的な森林認証制度を行う第三者機関の一つ。FSC認証紙は、持続可能な森林管理を行われ た森林から作られた木材を材料にしていることが証明された紙。そのため、この紙を使用することがグリーン購入の取り組みの一つになるとして注目されてい る。東京電力と三井物産は24日、羽田空港国際線地区貨物ターミナル向けに太陽光発電を活用したエネルギーサービスを行う新会社「羽田太陽光発電」を共同で設立した。
新会社は、羽田空港国際線地区貨物ターミナルの屋上に2000kWの太陽光発電設備を設置し、太陽光発電による発電電力と電力会社の系統電力を組み合わせ、同ターミナルに電力を提供するエネルギーサービスを行う。
この太陽光発電設備の導入により、同ターミナルで使用する電力の約1割（約200万kWh/年）をまかなうこととなり、年間約850tの二酸化炭素（CO2）排出量を削減する見込み。サービスの提供は、同ターミナルが開業する2010年10月に開始する予定。国連環境計画（UNEP）はこのほどグーグルと連携し、世界各地の地図と立体画像を表示するサービス「グーグル・アース」を使って、ユーザーが世界 で最も環境破壊が深刻な「ホットスポット」200カ所 の３次元画像を閲覧できるサービスの提供を開始したと発表した。氷河の減少や生物多様性の豊かな森林の減少などを同サイト上で見ることができる。
閲覧できるのは、コンゴの熱帯雨林に道路網が敷設されている現場や、西アフリカで急速に拡大した都市の様子など。過去の状況と現在の様子の画像をあ わせて掲載し、比較できるようにすることで、環境破壊の深刻さを伝えている場所もある。その一つがグリーンランドやアラスカの氷河で、閲覧者は急速な氷河 の溶解による地形の変化を画像で確認できる。マダガスカルについても、生物多様性が豊かだったかつての森林の画像と、現在、同じ場所が畑に改変されている 様子などを閲覧できる。
この新サービスは、「国際プラネットアース年」の一環として提供されたものだ。多くの人が地球の現状について知ることで環境負荷削減のための行動を 起こし、次世代に安全で健康で豊かな地球を残すことを目的としたもので、2007年１月から2009年12月までがこの国際年に設定されている。
グーグルは2006年９月に、UNEPと連携し、初の環境をテーマにしたグーグル・アースのサービスを開始しており、2007年４月にはコンテンツの追加を発表した。今回の新サービスは、環境をテーマにした一連のサービスの第３弾となる。ブリヂストンと早稲田大学は9月12日、地球温暖化対策などの研究を支援するプロジェクト「W-BRIDGE」を開始すると発表した。大学と環境NGOや市民団体が連携して取り組む研究課題を募集し、資金提供と、研究活動に対する助言、支援を行う。
ブリヂストンが、有識者で構成する諮問委員会の意見を踏まえ、支援対象の研究領域を設定した。具体的には(1)地球温暖化対策と生物多様性保全のバ ランスを考える、（2）人間の生活と環境保全活動のバランスを考える、（3）次世代からの視点で目標を定め、効果的で効率的な環境改善手法を考える、 （4）環境に関する情報を世界へ発信し、効果的にコミュニケーションする手法を考える、の4つ。
これらをもとに、早稲田大学内に設置したプロジェクトの運営組織が、9月下旬に研究テーマを決め、10月から研究課題を募集する。12月には選考結果発表し、2009年より研究活動を始める予定。同年6月には最初の成果報告会を開くとしている。
企業だけでなく学生の研究としても同時に進められるこの活動は、新しいエコのかたちを生み出す力があるでしょうね。
INAXは、全国の支社・営業所で使用している営業用社有車を、環境配慮型のハイブリッドカーに順次切り替えていく方針です。対象は商用・貨物車、営業展示用デ モカーを除く営業用社有車514台。車種切り替えにより、年間約30万lのガソリン使用量、690tの二酸化炭素（CO2）排出量を削減する見込みです。
2007年度のINAX営業部門からのCO2排出量は年間9093t。このうち、全社有車からのCO2排出分は4216tと半分近くを占めています。 現在、ハイブリッドカーを8台導入し、CO2排出量削減効果を確認していることから、営業用車両へ水平展開する。2013年11月までに切り替えを完了す る予定です。マツダは、車両軽量化の技術として、自動車用に使うプラスチック部品の質量を大幅に削減するプラスチック成形技術を開発した。この製造技術により、材料となる樹脂の使用量を約20～30％削減できる。
自動車プラスチック部品の主な製造法である射出成形法で、材料の樹脂に混ぜる発泡剤に、窒素や二酸化炭素などの一般的な不活性ガスを超臨界流体化さ せたものを利用。超臨界流体が物質に分子レベルで混ざりやすい特性を持つことを活かし、溶かした樹脂の流動性を高め、より少ない材料を金型内に速く広範囲 に充填できるようにした。
製造工程では、樹脂量を減らしても製品の厚みを増すことができるコアバック膨張成形を採用。製品の強度・剛性を確保するための気泡をミクロに制御した表面層と、気泡の大きさを任意にコントロールし低密度化させた中心層の複層構造を形成することに成功した。
この技術により、従来よりも大幅に少ない材料で軽量化を実現し、発泡していない従来部品と同等以上の強度と剛性を確保したプラスチック部品を成形で きる。このプラスチック発泡成形技術は自動車に使用されるほとんどのプラスチック部品に展開可能。コアバック成形工法の制御により、プラスチック部品の発 泡構造を自由に設計できるため、断熱性や音響特性などの機能性を高めることもできる。従来、用いられてきた化学発泡に比べ、より環境負荷が少なく、リサイ クルも容易という。清水建設はこのほど、川崎市川崎区白石町にダイオキシン専用の土壌洗浄プラントを建設すると発表した。日本道路と共同で、11月からダイオキシンによる汚染土壌を対象とする新たな洗浄事業を開始する。ダイオキシン専用の洗浄プラントは、国内で初めて。
ダイオキシンの無害化処理は、汚染土壌を特定処理場で熱処理する方法が普及しているが、コストが高いことが課題だった。今回の新プラントでは、汚染 土壌に水を加えてスラリー化したうえで、分級、すりもみ、すすぎ、仕上げなどのプロセスを何度も繰り返して洗浄を行う。分級工程では、ダイオキシンが細か い粒子分に多く付着することに着目し、ダイオキシン類が付着しやすい径の粒子とそれ以外の粒子を分級。精度をほぼ100％まで高めることに成功したとい う。これにより、ダイオキシンによる汚染土壌を取り扱うことができるようになった。
洗浄工程の終了後は、汚染土壌を通常「洗浄土壌」と「濃縮汚染土壌」に7対3の比率で分別する。洗浄土壌は埋め戻し材や骨材、路盤材等として使用 し、濃縮汚染土壌は外部の特定処理場で適正処理する。燃料を使って熱処理する方法に比べ、コストは約3割安く、また洗浄土壌の再利用、二酸化炭素 （CO2）排出量の削減の点でも優れているという。
土壌洗浄プラントは11月に完成予定。完成後は首都圏を中心に新サービスを提供する。年間の洗浄目標は1万5000t。ダイオキシン汚染土壌のシェア3割を狙う。清水建設は土壌洗浄事業の新たな柱に育て、土壌浄化事業のより一層の拡大を図る。世界の農地が浸食や砂漠化で失われていく。恵みの大地を取り戻すために有効な手立てはあるのか－－。「ナショナル ジオグラフィック日本版」9月号では、その答えを探して世界中の「土壌」がさらされている厳しい現実をレポートした。
巨大なトラクターが轟音をたてながら、トウモロコシ畑を走っていく。米国中西部のウィスコンシン州で開かれた試乗会の会場は大盛況。ハイテク制御の新型トラクターを見て、集まった農場主たちは顔をほころばす。
だが、耕作を助けるはずの機械が、長い目で見れば、母なる大地を痛めつけてしまうのかもしれない。この世界有数の沃野は、水や空気をたっぷり含ん だ、やわらかな表土に覆われている。重い農機が通ると、土の中の水分が押し出され、地盤が踏み固められて、石のようにかたくなってしまう。「圧密」と呼ば れる現象だ。
地面がかたくなると、植物が根を張れなくなるだけでなく、雨水が地中にしみこまずに表面を流れて、土を浸食する。圧密が地下深くまで及べば、元に戻 すのに何十年もかかる場合もある。農機メーカーは、巨大なタイヤを採用して加重を分散させたり、衛星で制御して走行ルートを制限したりと、各種の対策を とっている。それでも、大型の農機を使う経済力のある国々では、圧密は深刻な問題となっている。
土壌がしっかりしていないと、食物となるべき農作物が育たず、問題視されるべき点の一つとなります。食物がなければ、飢饉さえ起こってしまうかもしれないのです。
日本の二酸化炭素（CO2）排出量のうち運輸部門が占める割合は約2割。その約半分が自家用乗用車からの排出だ。
経済産業省の「Cool Earth-エネルギー革新技術計画」に選ばれた21技術のうち乗用車に関する技術は、「燃料電池車」と「プラグイン・ハイブリッド車、電気自動車 （EV、あるいはBattery EVとも呼ばれる）」の2種類。従来からある技術ではなく、“革新的な新技術”という選定基準から、クリーンディーゼル 車などは入っていない。
燃料電池車は水素を燃料とし、燃料電池で発電した電気を動力源にすることで、走行時にはCO2を排出しないことから、一時は“究極のエコカー”と期 待された。実際には水素製造時にCO2を排出するが、それでもガソリン車の3分の1程度にCO2排出を減らすことができる。さらに、再生可能エネルギーか ら水素を製造できるようになれば、さらなるCO2削減が可能になる。ただし、ガソリンなどの液体燃料と比べると、気体であるために取り扱いが難しく、安全 な貯蔵技術や航続距離、さらには生成水が凍ってしまうことによる低温時の始動性などが課題とされてきた。
しかし、車体側の課題は、現在ではかなり解決されつつある。ホンダが2007年11月に発表し、2008年11月から国内でもリース販売を開始する 「FCXクラリティ」では約620kmという航続距離を達成。これは従来モデルと比較して約30％の延びとなっているが、これは、燃費でも約20％の向上 を果たしていることと、水素タンクの容量アップによるものだ。燃料電池のエネルギー効率も約10％向上している。また、気温がマイナス30℃でも始動可能 だ。
トヨタが2008年6月に発表した「トヨタFCHV-adv」でも、燃料電池の制御システムの改良により生成水をコントロールすることで、気温がマ イナス30℃でも始動・走行が可能となっている。航続距離も約830kmと、ガソリン車に勝るとも劣らない性能を実現した。また、この「トヨタFCHV- adv」は、同社得意のハイブリッド車に採用されている回生ブレーキシステムを組み合わせた燃料電池ハイブリッド車（FCHV）で、この回生ブレーキシス テムの改善により、従来モデルよりも約25％の燃費向上を果たしている。販売時期については未定だが、すでに国土交通省の型式認証を取得しており、今年7 月に開催された北海道・洞爺湖サミット（主要国首脳会議）でも、国際メディアセンターに試乗車が用意されていた。
車の持つ性能の進化が地球環境に何をもたらすのか？それはCO2削減というエコに関わることだけでなく、次世代の車、つまり未来都市に生きる人のステータスになることは間違いありません。
アサヒビールは、ビール醸造時の煮沸時間を短縮することで、煮沸工程で発生する二酸化炭素排出量を約30%削減する新技術を開発したと発表した。こ うした技術は世界初という。同社では、新技術を取り入れた商品「アサヒスーパードライ」の仕込みを今年9月から大阪府の吹田工場で始める予定。
一般的なビール醸造時には、味感を損ねる香りや濁りを引き起こすタンパク質を排除したり、最適な苦みをつけるために、麦汁にホップを加えて煮沸している。こうした煮沸工程には多量の熱エネルギーを使い、醸造工程で使用する熱エネルギーの約25%を占めるという。
今回、同社では、煮沸工程で各々の目的に必要な熱エネルギーを詳細に分類。その結果、沸点の高いホップ由来の化合物を除去する工程が最も熱エネル ギーが必要になることがわかった。このため、麦汁にホップを加える前に、ホップ成分のみを小型の釜で煮沸することで、ホップ投入後の煮沸時間が削減され、 大幅に熱エネルギーを抑えることに成功したという。また、ホップの使用量も約5%削減できたという。
同社では、この方法をPIE（Pre Isomeriser &Evaporator）煮沸法として特許を出願。今年秋ごろからこの方法を国内9拠点のビール工場で取り入れる。
投稿
すべてのコメント
