デイリーヤマザキ、期限切れの食品を肥料化しリサイクル

コンビニエンスストアのデイリーヤマザキは9月1日より、神奈川県内の12店舗から販売期限の切れた食品（食品廃棄物）を回収し、肥料化する取り組みを始めると発表した。食品リサイクルを手がけるアクト・エアと提携する。

2007年12月施行の改正食品リサイクル法や、環境意識の高まりに対応する。デイリーヤマザキは5月より東京都内の一部店舗で食品廃棄物を回収 し、家畜の餌に再生利用する「飼料化」を実施しているが、農作物の栽培に再生利用する「肥料化」は同社として初の取り組みという。

デイリーヤマザキの店舗から、アクト・エアが食品廃棄物を回収し、同社の工場で数カ月間かけて発酵させ肥料に加工する。完成した肥料は近隣の農家に供給する。

なお、食品廃棄物の肥料化にはセブンイレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートといった同業他社も取り組んでいる

期限切れの食品を肥料にすることはよく考えました。地球環境とエコを考える上でリサイクルは大変重要な役割を担います。可燃物としてゴミを燃やしてしまうことは簡単ですが、それをもう一度役に立つものへ変化させて資源をまかなう方法ですね。素晴らしいと思います。

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IBM，顧客のグリーン化を支援するコンサルティング・サービス「Green Sigma」を発表

　米IBMは米国時間2008年8月18日，顧客のグリーン化を支援するコンサルティング・サービス「Green Sigma」を発表した。このサービスでは，センサーによる監視やデータ分析技術により顧客のエネルギーと水の利用削減を支援する。

　Green Sigmaは，企業の経営効率の向上やコスト削減などを実現させるために，事業を分析・改善するビジネス手法「Lean Six Sigma」をベースとしたもの。同サービスにより，炭酸ガス排出量と水の利用状況が把握でき，炭酸ガスの排出量と水の使用量だけでなく，エネルギーの使 用量とこれらの関連経費の削減につながるとしている。

　このサービスでは，顧客の経営環境，業界，業種に合わせて，炭酸ガスと水について主なパフォーマンス指標を設定し，センサーを設置する場所などを 含め，測定すべき活動や業務の範囲を特定する。次に，炭酸ガスと水の管理について情報を表示するダッシュボード・システム「Carbon and Water Management Dashboard」によりパフォーマンス指標を監視してパフォーマンスを分析。Green Sigma統計ツールを使い，エネルギー使用と炭酸ガス排出量，非効率的な水利用を分析して削減するためのプロセス向上をサポートする。改善できる新しい 分野を確認することもできるという。

　なお，同社が1100人を超える企業CEO（最高経営責任者）を対象に調査を実施したところ，その大半は今後3年間でCSR（企業の社会的責任）分野への投資を25％以上増やす予定だという。

このコンサルティングサービスの展開には素晴らしい可能性が秘められていることでしょう。実現されれば、企業のコスト削減とパフォーマンスを向上させた上で、エコにも繋がる、炭酸ガスの排出量削減という盛りだくさんなメリットを提示しています。もちろん浸透や企業の理解が必要不可欠ですが、大きな一歩を踏み出したと言えるのではないでしょうか。

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黒部川の黒い泥、今年も・・・

　「連携排砂（はいさ）」という言葉をご存じだろうか。２つのダムが「連携」して土砂を吐き出すことだ。富山県の黒部川では、今年６～８月、連携排砂によってダム湖にたまった32万ｍ³の黒い泥が流れ下った。

　日本有数の清流・黒部川には、「クロヨン」こと黒部ダムの下流に、関西電力の出し平（だしだいら）ダムや国土交通省の宇奈月ダムがある。いずれも 通常ゲートとは別に、土砂を吐き出す「排砂ゲート」を持つ。ダム湖に蓄積した土砂を排出すれば、貯水量が増えて発電能力が向上し、海岸浸食を抑制すると期 待された。

　ところが、2001年から出し平ダムと宇奈月ダムが連携排砂を始めたところ、ダム湖底でヘドロ化した土砂が下流や日本海に流れ込み（上）、漁業被 害が深刻化した。同年、沿岸漁民17人とワカメ栽培組合が排砂差し止めとゲート年中開放を求めて関西電力を提訴。国の公害等調整委員会はワカメとの因果関 係を認めたが、関電は根拠無しと請求の棄却を求めている。原告は、2001年以降、沿岸流の方向である河口東側のヒラメ漁獲量が西側の５分の１に落ちてい るとして魚との因果関係も主張している。

　「毎年ボディーブローのように効いている。今後は宇奈月ダムの提訴も視野に入れたい」と原告団の佐藤宗雄・入善漁協理事。６月に結審し、判決は11月に下される。

エコと同様に考えなくてはいけない問題は、環境汚染についてでしょう。地球の環境問題が深刻化しているのは、温暖化が原因によるものだけではありません。このように環境が破壊されることによって、その土地の生態系が崩れ、人にも甚大な被害を及ぼす可能性があるのです。エコだけを考えるのではなく、これからは地球環境についても頭に入れて、考えてみましょう。

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カンガルーが増加して牛や羊が減れば温暖化防止！？

温室効果ガスのメタンをげっぷとして排出する牛やヒツジの食肉生産を減らして、メタンをほとんど出さないカンガルーの肉を食べると、地球温暖化防止に効果的だとする分析結果を、オーストラリアの研究者が米国に本部のある保全生物学協会の学会誌に１２日までに発表した。
メタンは二酸化炭素（CO2）の２１倍の温室効果があり、京都議定書の削減対象。
オーストラリア野生生物サービスのジョージ・ウィルソン博士によると、同国で２０２０年までに、現在約２５００万頭いる肉牛を７００万頭、約１億頭のヒツジを３６００万頭減らし、３４００万頭のカンガルーを１億４１００万頭増やすと、CO2換算で年間１６００万トンの削減となる。これは同国の温室効果ガス排出量を０７年比３％削減する計算になるとしている。

うそみたいな話ですが、現実的な数値も公表されて事実として認識されたのです。メタンガスの削減という目標も地球温暖化にとっては大事な要素の一つです。これはもちろん極端な話ですが、このような考え方がされるようなほど、地球の温暖化の問題は深刻化しているというわけです。エコを考えた家電や自動車などたくさん生産されていますが、実用化のスピードをもう少しあげるべく、企業にとっても消費者にとってもメリットとなる普及のされ方はやはり理想ですね。エコの時代のはじまりである現代社会では、そのエコの土台作りが大切となることでしょう。
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カーボンフットプリントでエコ

カーボンフットプリントの導入議論が本格化している。今年度中に算出方法の共通ルールに関するガイドラインを作る。詳細な食品安全表示を進めてきた食品業界の理解を得られるかどうかが焦点になりそうだ。
カーボンフットプリントとは、商品の製造から輸送、廃棄の全行程のCO2排出量を算出して表示すること。経済産業省が6月に立ち上げたカーボンフットプリ ントの研究会の議論が本格化し、方向性が見えてきた。研究会には、流通業界と食品、日用品メーカーら19社が参加しており、12月の展示会、エコプロダク ツ2008での試験導入を目指して検討を進めている。
議論開始以降、自社商品のライフサイクルアセスメント（ LCA ）でのCO2排出量を公表する企業が相次いでいる。サッポロビールもその1社で、「黒ラベル」にカーボンフットプリントを表示して、洞爺湖サミットで参考 展示した。CSR部社会環境室の渥美亮課長代理は、「数値は暫定的なものだが、早くからLCAに取り組んできた企業姿勢を見てもらたい」と話す。議論開始 の今は絶好のPR時期であり、自社の算定方法をルールに反映させたい思惑もありそうだ。

カーボンフットプリントによりCO2の削減が臨めるということですが、食品の業界に対してどのように企業戦略していくかが、キーポイントとなることでしょう。また、その際には、消費者にとっても理解のしやすい、つまり「エコ」というものが身近に感じやすい表記であれば、尚更良い開発に繋がるでしょう。
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