千趣会が通信販売の発送用袋を環境配慮素材に

千趣会は2008年8月27日、「ベルメゾン」通販カタログの発送用袋を同28日から環境配慮型のポリエチレン袋に切り替えると発表した。ナノテクノロジーを活用して、焼却時のCO2排出を抑制する素材で、同社全体で年間約350tのCO2削減ができるという。

ナノカプセルを樹脂に応用した添加剤「ナノハイブリッドカプセル2」（NHC2）を発送用袋の原材料に添加する。これによって、フィルム素材の厚み を37.5％から50％削減。また燃える物質と酸素の結合を炭化膜で遮断して、従来のポリエチレン袋と比べてCO2排出量を約50％減らせるという。

NHC2は、東京理科大学や産業技術総合研究所が開発した技術をベースに開発されたもので、環境ベンチャーのイーベーシック（本社：東京都新宿区）が製造・販売している。千趣会はイーベーシックのパートナー企業になっている。

千趣会は、カタログの発送に年間約2500万枚の袋を使用しており、試算では約350tのCO2が削減できるという。さらに、商品の容器包装にも順次導入し、改正容器包装リサイクル法で求められた包装材削減につなげていく。

また一つ企業の取り組みが増えました。焼却のゴミの話も前記事では致しましたが、これはそれと相互作用となるものですね。無駄なゴミ、つまり包装紙に関して、少しでも環境に配慮した素材を使い、CO2削減というエコに繋がります。素晴らしいエコへの取り組みの一つです。

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「ゴミ」は本当に捨てられているか？

私たちは地域の自治体の指示に従い、燃えるゴミ、容器包装、古紙などに分別して、所定の日にゴミを出す。この時点で、市民（区民）としての責任を果たし、ゴミはきちんと捨てられたと私たちは思う。しかし、実はゴミ問題はここから始まる。

日本では平均してゴミの8割を焼却処分している。しかし多くの焼却炉は老朽化し、建て替えの時期を迎えている。焼却炉のハイテク化に伴い建設費は高 騰し、予算が足りない自治体も多い。建設が決まっても、住民の反対運動が起きる。焼却炉は迷惑者扱いされているのだ。焼却灰の埋め立て地の問題もある。最 終処分場は、日本中どこも満杯状態だ。どの自治体も、ゴミ処理に頭を悩ませている。

そんな中、ゼロ・ウェイスト（環境の負担になるゴミやムダをゼロにする）の考え方が広まりつつある。提唱者は英国の経済学者、ロビン・マレー氏。 1996年にオーストラリアの首都キャンベラがゼロ・ウェイスト宣言し、世界を驚かせた。ほかには米国のサンフランシスコ、バークレー、ニュージーランド やカナダなどでゼロ・ウェイストが広まっている。

実は本当は、ゴミはどうなっているのかを私たちは知らないというのが事実です。実際にゴミが焼却され、処分されているときを見る機会がないからです。もちろん焼却できないゴミは溜まる一方です。

しかしこのゼロ・ウェイストの観念によって、物を消費するという考え方そのものが良い方向に変化すれば、環境に優しい社会を作ることができるでしょう。エコライフという言葉がありますが、本当はこのような状態にあることをエコライフと呼ぶのではないでしょうか？

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消融雪装置の打ち水、路面温度が6℃低下

国土交通省北陸地方整備局金沢河川国道事務所は8月15日、金沢市内の国道で消融雪装置を使った打ち水実験を実施。路面温度の低下に大きな効果があることを確認した。雪国特有の設備を夏場も有効活用し、ヒートアイランド現象の緩和につなげる試みだ。

実験は、金沢市内の商店街が発案し、同事務所に実施を要請したもの。井戸水をくみ上げて道路のセンターライン付近から散水する消融雪装置で路面に打ち水を行い、温度変化などのデータを収集した。

金沢市内の国道157号・香林坊交差点から犀川大橋の手前までの延長約460ｍの区間で実施。午後2時から午後5時10分までの間に合計5回、同装置で 5分間から15分間程度、打ち水し、路面温度や気温、 湿度の変化などを計測した。香林坊二丁目付近には、打ち水しない区間も設けて同様に計測し、打ち水した区間と比較した。

例えば、実験を開始した午後2時の時点で45.4℃だった路面が、実験開始直後に最初の打ち水を15分間行ったところ、6.2℃下がって39.2℃となった。その後、さらに4回の打ち水を実施。実験が終了した午後5時15分の時点には29.3℃になった。

原始的な方法であったとしても、このような取り組みも十分に温暖化防止に役立ちます。もちろん使用しているのは井戸水というシンプルな考えです。昔の日本ではよく見られた風景ですが、現在ではマンションなどの建物が多く並び、一軒家は少なくなってきているのが現状でしょう。しかし、こんな方法ですらエコに繋がるのですから、素晴らしいことだと感じます。

特に首都圏、埼玉の熊谷では40℃近い気温も毎年観測されています。天候によってはずっと晴れの可能性もあるため、打ち水で夏を涼しくするという県の取り組みもあるといいのですが。

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ニューヨークで海洋風力発電や風車の導入も！？

米ニューヨーク市のブルームバーグ市長は８月19日、ネバダ大学で開催された「ナショナル・クリーンエネルギー・サミット」で行ったスピーチで、海 洋風力発電や超高層ビル屋上への風車設置など、再生可能エネルギーの本格的な導入策を検討していることを発表した。太陽光や地熱、河川の波力などを利用し た発電を視野に入れ、再生可能エネルギーの発電業者からアイデアを募っている。

ニューヨーク市は既に再生可能エネルギーの導入に取り組み始めており、１年間で学校や市施設への太陽光発電装置の導入量を２倍に増やす計画だ。同市 は将来的には太陽光発電で市のエネルギー需要の２割を賄えると見ている。洋上風力発電については、10年以内に同10％を賄える規模に成長するとの予測 だ。エネルギー消費量の削減にも積極的に取り組んでおり、人口が増えてもエネルギー消費量は現在の水準に抑える方針を掲げている。市役所や関連施設のエネ ルギー使用量は2017年までに30％削減する計画だ。このための省エネ投資は５年間で回収できると予測している。再生可能エネルギー事業者からの意見募 集は9月19日までの１カ月間実施され、具体策の検討に生かされる。

世界を代表する都市、ニューヨークでも、エコや省エネ、環境問題に関する取り組みが目立つようになってきました。背景には京都議定書にブッシュ大統領が最初は否定的であったのに対して、地球温暖化は科学者が予測したとおりに、年々顕著に表れ、世界各地の流れに押された形となったからでしょう。もちろん日本では先進国でもあり、先日の洞爺湖サミットでも議論に参加しています。しかし、中国やインドなどの第2経済大国のCO2削減への動きを促すまでには至らず、平行線は否めません。
先進国の一端として、もっと主張していくべきでしょう。アメリカは動き出したら早いですから、タイミングを見計らってる暇はないのかもしれません。今の時代は、日本も経済が低迷しています。エコという企業、消費者、そして国の取り組みをチャンスとして、もっと発展させていくべきだと感じます。
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デイリーヤマザキ、期限切れの食品を肥料化しリサイクル

コンビニエンスストアのデイリーヤマザキは9月1日より、神奈川県内の12店舗から販売期限の切れた食品（食品廃棄物）を回収し、肥料化する取り組みを始めると発表した。食品リサイクルを手がけるアクト・エアと提携する。

2007年12月施行の改正食品リサイクル法や、環境意識の高まりに対応する。デイリーヤマザキは5月より東京都内の一部店舗で食品廃棄物を回収 し、家畜の餌に再生利用する「飼料化」を実施しているが、農作物の栽培に再生利用する「肥料化」は同社として初の取り組みという。

デイリーヤマザキの店舗から、アクト・エアが食品廃棄物を回収し、同社の工場で数カ月間かけて発酵させ肥料に加工する。完成した肥料は近隣の農家に供給する。

なお、食品廃棄物の肥料化にはセブンイレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートといった同業他社も取り組んでいる

期限切れの食品を肥料にすることはよく考えました。地球環境とエコを考える上でリサイクルは大変重要な役割を担います。可燃物としてゴミを燃やしてしまうことは簡単ですが、それをもう一度役に立つものへ変化させて資源をまかなう方法ですね。素晴らしいと思います。

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IBM，顧客のグリーン化を支援するコンサルティング・サービス「Green Sigma」を発表

　米IBMは米国時間2008年8月18日，顧客のグリーン化を支援するコンサルティング・サービス「Green Sigma」を発表した。このサービスでは，センサーによる監視やデータ分析技術により顧客のエネルギーと水の利用削減を支援する。

　Green Sigmaは，企業の経営効率の向上やコスト削減などを実現させるために，事業を分析・改善するビジネス手法「Lean Six Sigma」をベースとしたもの。同サービスにより，炭酸ガス排出量と水の利用状況が把握でき，炭酸ガスの排出量と水の使用量だけでなく，エネルギーの使 用量とこれらの関連経費の削減につながるとしている。

　このサービスでは，顧客の経営環境，業界，業種に合わせて，炭酸ガスと水について主なパフォーマンス指標を設定し，センサーを設置する場所などを 含め，測定すべき活動や業務の範囲を特定する。次に，炭酸ガスと水の管理について情報を表示するダッシュボード・システム「Carbon and Water Management Dashboard」によりパフォーマンス指標を監視してパフォーマンスを分析。Green Sigma統計ツールを使い，エネルギー使用と炭酸ガス排出量，非効率的な水利用を分析して削減するためのプロセス向上をサポートする。改善できる新しい 分野を確認することもできるという。

　なお，同社が1100人を超える企業CEO（最高経営責任者）を対象に調査を実施したところ，その大半は今後3年間でCSR（企業の社会的責任）分野への投資を25％以上増やす予定だという。

このコンサルティングサービスの展開には素晴らしい可能性が秘められていることでしょう。実現されれば、企業のコスト削減とパフォーマンスを向上させた上で、エコにも繋がる、炭酸ガスの排出量削減という盛りだくさんなメリットを提示しています。もちろん浸透や企業の理解が必要不可欠ですが、大きな一歩を踏み出したと言えるのではないでしょうか。

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黒部川の黒い泥、今年も・・・

　「連携排砂（はいさ）」という言葉をご存じだろうか。２つのダムが「連携」して土砂を吐き出すことだ。富山県の黒部川では、今年６～８月、連携排砂によってダム湖にたまった32万ｍ³の黒い泥が流れ下った。

　日本有数の清流・黒部川には、「クロヨン」こと黒部ダムの下流に、関西電力の出し平（だしだいら）ダムや国土交通省の宇奈月ダムがある。いずれも 通常ゲートとは別に、土砂を吐き出す「排砂ゲート」を持つ。ダム湖に蓄積した土砂を排出すれば、貯水量が増えて発電能力が向上し、海岸浸食を抑制すると期 待された。

　ところが、2001年から出し平ダムと宇奈月ダムが連携排砂を始めたところ、ダム湖底でヘドロ化した土砂が下流や日本海に流れ込み（上）、漁業被 害が深刻化した。同年、沿岸漁民17人とワカメ栽培組合が排砂差し止めとゲート年中開放を求めて関西電力を提訴。国の公害等調整委員会はワカメとの因果関 係を認めたが、関電は根拠無しと請求の棄却を求めている。原告は、2001年以降、沿岸流の方向である河口東側のヒラメ漁獲量が西側の５分の１に落ちてい るとして魚との因果関係も主張している。

　「毎年ボディーブローのように効いている。今後は宇奈月ダムの提訴も視野に入れたい」と原告団の佐藤宗雄・入善漁協理事。６月に結審し、判決は11月に下される。

エコと同様に考えなくてはいけない問題は、環境汚染についてでしょう。地球の環境問題が深刻化しているのは、温暖化が原因によるものだけではありません。このように環境が破壊されることによって、その土地の生態系が崩れ、人にも甚大な被害を及ぼす可能性があるのです。エコだけを考えるのではなく、これからは地球環境についても頭に入れて、考えてみましょう。

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カンガルーが増加して牛や羊が減れば温暖化防止！？

温室効果ガスのメタンをげっぷとして排出する牛やヒツジの食肉生産を減らして、メタンをほとんど出さないカンガルーの肉を食べると、地球温暖化防止に効果的だとする分析結果を、オーストラリアの研究者が米国に本部のある保全生物学協会の学会誌に１２日までに発表した。
メタンは二酸化炭素（CO2）の２１倍の温室効果があり、京都議定書の削減対象。
オーストラリア野生生物サービスのジョージ・ウィルソン博士によると、同国で２０２０年までに、現在約２５００万頭いる肉牛を７００万頭、約１億頭のヒツジを３６００万頭減らし、３４００万頭のカンガルーを１億４１００万頭増やすと、CO2換算で年間１６００万トンの削減となる。これは同国の温室効果ガス排出量を０７年比３％削減する計算になるとしている。

うそみたいな話ですが、現実的な数値も公表されて事実として認識されたのです。メタンガスの削減という目標も地球温暖化にとっては大事な要素の一つです。これはもちろん極端な話ですが、このような考え方がされるようなほど、地球の温暖化の問題は深刻化しているというわけです。エコを考えた家電や自動車などたくさん生産されていますが、実用化のスピードをもう少しあげるべく、企業にとっても消費者にとってもメリットとなる普及のされ方はやはり理想ですね。エコの時代のはじまりである現代社会では、そのエコの土台作りが大切となることでしょう。
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カーボンフットプリントでエコ

カーボンフットプリントの導入議論が本格化している。今年度中に算出方法の共通ルールに関するガイドラインを作る。詳細な食品安全表示を進めてきた食品業界の理解を得られるかどうかが焦点になりそうだ。
カーボンフットプリントとは、商品の製造から輸送、廃棄の全行程のCO2排出量を算出して表示すること。経済産業省が6月に立ち上げたカーボンフットプリ ントの研究会の議論が本格化し、方向性が見えてきた。研究会には、流通業界と食品、日用品メーカーら19社が参加しており、12月の展示会、エコプロダク ツ2008での試験導入を目指して検討を進めている。
議論開始以降、自社商品のライフサイクルアセスメント（ LCA ）でのCO2排出量を公表する企業が相次いでいる。サッポロビールもその1社で、「黒ラベル」にカーボンフットプリントを表示して、洞爺湖サミットで参考 展示した。CSR部社会環境室の渥美亮課長代理は、「数値は暫定的なものだが、早くからLCAに取り組んできた企業姿勢を見てもらたい」と話す。議論開始 の今は絶好のPR時期であり、自社の算定方法をルールに反映させたい思惑もありそうだ。

カーボンフットプリントによりCO2の削減が臨めるということですが、食品の業界に対してどのように企業戦略していくかが、キーポイントとなることでしょう。また、その際には、消費者にとっても理解のしやすい、つまり「エコ」というものが身近に感じやすい表記であれば、尚更良い開発に繋がるでしょう。
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イーベイが環境に配慮したネットビジネスで最優秀賞

英国の業界団体、インタラクティブ・メディア・イン・リテール・グループ（IMRG）はこのほど、「オンライン・グリーン・アワード」を発表し、環境に配慮したインターネットビジネスを展開する企業７社を表彰した。中古品のネットオークションを行うイーベイが最優秀賞を受賞した。
大規模サプライヤー部門、小規模小売部門など７部門で大企業から中小企業まで、最終選考に残った28社から受賞企業が選ばれた。イーベイは中古品のネットオークションというビジネスモデルを確立して世界的に展開しており、同社のシステムを利用して１日当たり8400万件の売買が行われている。ネットオークションは「究極のリサイクル」と評価され、最優秀賞に選ばれた。大規模サプライヤー部門は、従業員の省エネ努力が評価された、宅配業のホーム・デリバリー・ネットワークが受賞した。大規模小売部門は、環境配慮型製品をインターネット上で積極的に販売する家電大手のディクソンズが、小規模小売部門は CSR調達を行いインターネットで生花の通信販売を行うアリーナ・フラワーが受賞した。
このほか、インターネット上で消費者の投票により選ばれる消費者部門で、小規模小売部門を受賞したケルティック・シープスキンは、従来は食品業界から廃棄されていた羊の革を有効利用して製品を生産した点が評価された。大規模小売部門を受賞したオカドはレジ袋のリサイクルで先行した点が評価された。消費者部門はマイクロソフトが運営するポータルサイト「MSN」の利用者１万5000人の投票により決まった。

インターネットの利用者が、ネットオークションを利用することによっての究極のリサイクルとして評価されました。省エネ、エコの商品の開発、CO2削減の対策等、様々な地球環境問題への対策がエコへアプローチされていますが、このような基本的な消費者の利用を活発にさせることによって、広がるエコもあるのですね。
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ＮＹ原油、一時１１５ドル台まで値下がり

８日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、外国為替市場のドル高進行が嫌われて急反落、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）９月渡しは一時、５月上旬以来３カ月ぶりの安値水準となる１バレル＝１１５ドル台まで値下がりした。午前１０時１５分現在は前日比４．１１ドル安の１１５．９１ドル。
原油先物はドルで取引されるため他通貨からみた割高感が強まり、米国以外の投資家を中心に買いが手控えられた。トルコで破壊された石油パイプラインの復旧作業が順調で、供給不安が薄れたことも下げ要因となった。

原油高の触れ幅が大きい現在の取引市場の中で一般の人々にとっても朗報となりうるニュースです。しかし、いくら原油が値下げの方向へ傾いたとしても、資源の底は変化しません。資源を使い果たし、なくなってしまう前に、新規のエネルギー開発が求められています。もちろん世界的な省エネ活動によって資源の消費を抑えるだけでなく、地球環境について考慮したエコ活動を並行に推進しなければならないのです。
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日産自動車が「ECOペダル」を開発、エコドライブへ

日産自動車はこのほど、ドライバーのアクセルペダル踏み込み時に足裏に伝わる力（反力）を変化させることにより、燃費の良い運転ができるようにドライバー をサポートする「ECOペダル」を開発したと発表した。アクセルペダルの反力を使ってエコドライブをサポートするシステムは世界で初めて。2009年度に 発売する新型車より採用を開始する予定。
「ECOペダル」は、発進・走行時にある一定以上アクセルを踏み込むことで過剰に燃料を消費してしまうことを、アクセルの反力を上げることでドライバーに 知らせるシステム。アクセルペダルの反力を上げるポイントは、エンジンの燃費率とオートマチックトランスミッションの伝達効率をもとに算出する。あわせ て、燃費の状況をランプの色と点滅によって事前にドライバーへ知らせ、足からの感覚と表示の視認の両方により燃費の良い運転を行えるようサポートする。燃 費の良いアクセルペダルの踏み加減を足裏の感覚で操作できるため、エコドライブに対するドライバーのさらなる意識向上が図れるとしている。多くの運転シー ンで5～10％程度の燃費向上が見込めるという。
日産自動車

燃費を意識しながら普通のドライブをする人は少ないかもしれません。しかし、このシステムによって、意識しなくても教えてくれるという優れものです。これによって、多くのドライバーが無駄に燃料を消費せずに、省エネで運転が出来るのです。CO2自体の削減を意識した電気自動車など、製品そのものの価値を向上させる、エコへの取り組みも大事ですが、消費者にとってはそれだけでなく、経済的でエコドライブができるという考え方も必要なんですね。eco Lifeの実現へ向けて
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家庭での家電省エネ方法は？

普及率が上昇中の温水洗浄便座と衣類乾燥機について実験をもとに紹介します。
内閣府が2008年3月末に実施した「消費動向調査」によると、温水洗浄便座の普及率は、68.3％となっている。温水洗浄便座の近年の普及率は直線的に 伸びており、今なお上昇傾向にある。欧米の人々が日本を訪れて、まず驚きの目で見て、評価して帰っていくのが、この温水洗浄便座だそうだ。起源は米国だ と聞いたことがあるが、生まれた国よりも育った国での普及と機能の充実ぶりが目覚ましい商品の一つである。
現在普及している温水洗浄便座には、洗浄用のお湯を貯めておくタイプのものと、瞬間湯沸かし型のものとがある。今回、研究所で比較実測を行ったのは2005年5月に購入した両タイプの製品で、これら二つのタイプの製品を実際に使用した測定結果は、以下のようになった。
まず貯湯式では、標準的な使用モードでの年間消費電力量は291kW時であった。これはカタログ表示値より約10％多い。消費電力量の内訳は、便座部の保 温用に47％、温水加熱用に49％、制御用に4％が使用されていた。光熱費に換算すると年間約7000円となり、1日当たりの消費電力量は、冬季は中間期 に比べて3割ほど多くなっている。
次に瞬間式は、標準的な使用モードでの年間消費電力量は225kW時であった。これは、カタログ表示値よりも約20％多くなっている。その内訳を見る と､74％が便座部の保温用で、残りは瞬間式の加熱部17％、制御部が9％を占めている。光熱費に換算すると、年間約5400円となる。1日あたりの 消費電力量は、貯湯式と同様、冬季は中間期に比べて3割程度多くなっている。
そこでまず、便座の蓋を閉めることによる省エネ効果は大きく、貯湯式で11％、瞬間式で19％の削減効果があることが計測された。また、蓋が開いている場合は、 蓋が閉じている場合に比べて便座の表面温度が低くなり、冬季では貯湯式で平均2.4℃、瞬間式では平均3℃の差が生じた。
次に便座部と加熱部の両方の設定を「中」から「低」にすると、貯湯式で14％、瞬間式で12％、消費電力を削減できることがわかった。また、節電モード （一定時間消費電力量が制御部のみとなる節電機能）を最大限利用すると、消費電力量は貯湯式で29%、瞬間式で25%削減できる。これに設定温度の変更を 組み合わせると、貯湯式で38％、瞬間式で33％、消費電力を削減できる。このように、温水洗浄便座は、使い方次第で大きな省エネルギー効果が得られるの である。

これらの研究は家庭内での十分な省エネの実証ではないでしょうか。私たちが普段そんなに気にしないで利用している家電において、年間で比較すると驚くような省エネルギーの効果が期待できるのです。今後も注目の省エネ家電とエコ家電ですが、そもそも、どうして省エネとエコが結びついているのかと思われる方もいるでしょう。省エネは実は立派なエコ活動なのです。エネルギーと言うものは、私たちの身近であるものは電力ですね。これはもちろん電気を作り出している発電所が存在します。私たちが電力消費を少なくすることによって、発電所は余計な発電を行う必要はないわけです。つまりCO2削減につながり、ひいては、空気汚染の緩和にも関係しているのです。これって大切なエコですよね。
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花王が「みんなの森づくり活動」助成対象団体を募集

花王は、2000年から都市緑化基金との恊働プログラムである「花王・みんなの森づくり活動助成」を行っているが、8月1日から第9回の対象団体の募集を行う。
助成の種類は、森づくり活動に取り組む団体が行う活動に対する「プロジェクト助成」と、新たに森作り活動に取り組もうとする団体の運営と森づくり活動に対 する「スタートアップ助成」の2つ。「プロジェクト助成」の助成期間は1年で、1団体当たりの助成金の上限は100万円。30団体程度の助成を予定してい る。一方、スタートアップ助成の助成期間は3年。1団体当たり、初年度30万円、3年間で総額100万円を上限に助成する。5団体程度の助成を予定してい るという。
このプログラムは、詰替え用製品の売り上げの一部を、緑を守り育てる活動に取り組む市民団体などへの助成にあてるもの。これまで、280団体の活動に総額 1億9000万円の助成を行ったという。また、約8万2000本の植樹や、既存林の間伐や下草刈りなどの森づくり活動を実施。新たに植栽された樹木で固定 された二酸化炭素量は2500トンに相当する。

このような花王の自然自体に注目したエコ活動もあるのですね。商品へのエコの転換も非常に大事な企業戦略として今日では求められていますが、人それぞれ暮らしの中に小さなエコを考えることができるように、企業でもまた、様々な地球環境問題への取り組みを対策として打ち出していけるのですね。
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