石油エネルギーの99％以上を他国からの輸入に頼る日本。しかも、輸入先は中東の国々に集中している。
その中東の国々では、日本の技術で海水淡水化を行っている。安全保障にしてもビジネスにしても、互恵の関係を考えるなら、中東で求められる のは水とその供給システムのノウハウだろうし、日本が求めるのは安定的な化石エネルギー資源の供給となろう。互いに足らざるを補い合う関係を築くことは、 中東諸国に限らず資源を持つ途上国にとってもメリットがあると思う。
だが、わが国にはこれまで、水に関する技術と、維持・管理を中心にしたビジネスを結び付けて戦略を考える組織もプロジェクトもなかった。戦略なし に、戦術よりももっと以前の局地戦を、技術と知恵だけを頼りに、バラバラにやってきたのだ。海水淡水化プラントの仕事にしても、パーツを提供したりプラン トを作ったりするだけにとどまり、メンテナンス等その先を視野に入れていなかった。
水に関連する専門家たちが、日本の一番の強みとして強調するのが“技術者魂”だ。例えば、時間や工程をきちんと守るとか、仕事に対して誠実であるな ど、“技術者魂”とでも呼ぶべきものが他国の人々にとっては最も衝撃的なのだということをよく聞く。そうした他国の人たちに評価される仕事ぶりを、ODA (政府開発援助)で水道施設をつくるところにとどめていてはいけない。メンテナンスやサービスを行うビジネス分野までうまくつなげることは相手の国にとっ てもマイナスではないはず。プラントを引き渡したら、それでおしまいではなく、そこから先をビジネスとして利益を生むように考える戦略性が、今の日本には 問われている。
例えば、日本には“治水”という知恵がある。洪水や高潮などの水害を防ぐ方法に加え、井戸掘りなどによる水の確保や、安全な水の供給とその維持・管 理、更には「水に関する文化」に至るまで、水をコントロールするさまざまな知恵だ。そこに、原子力発電や鉄道システムという日本の得意技術を加え、産官学 の総力であたれば、各国のインフラ整備に積極的に参入できるのではないだろうか。
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三洋電機と新日本石油は、薄膜太陽電池の分野で、事業化に向けた共同出資会社の設立について具体的な協議を開始することを確認した。
薄膜太陽電池は、現在市場が急拡大している太陽電池の中でも、最も安価なコストの実現が見込まれる太陽電池。既存の太陽電池メーカーだけではなく、異業種からの参入が急増している。
現在、三洋電機は世界最高レベルのセル変換効率を実現するHIT太陽電池を製造販売しているが、さらなる太陽電池事業の拡大を図るため、従来から薄 膜シリコン太陽電池の技術開発を進めてきた。HIT太陽電池に関しては、今後も三洋電機単独での事業拡大を推進していく。薄膜太陽電池に関しては、今後早 期に主力事業に育てるために必要な技術、投資を考慮し、この事業を次期事業の柱の1つとして検討している新日本石油との共同出資会社設立について検討を進 めることとした。
新日本石油は、燃料電池、太陽電池、蓄電池等、新エネルギー関連事業を次期事業の柱の1つと位置付けている。低発電コストを実現する薄膜シリコン太 陽電池を安定調達し、国内大規模発電や公共産業向けの用途開拓、住宅用途への投入を推進したいと考え。同太陽電池で既に技術を持つ企業との協業が必要との 判断から、三洋電機との共同出資会社の設立を検討することとした。
両社は、高性能・低コストの薄膜太陽電池の2010年度中の事業化を目指し、2009年4月の共同出資会社の設立に向けて、詳細の検討に入る。パナソニックは、10月4日から16日の間、世界各国の同社グループ社員が環境保全活動を行う「Panasonicエコリレー」を実施すると発表し た。これは、昨年度に全世界のグループ社員を対象に実施した「エコアイディアコンテスト」で最優秀賞になったイベント。環境対策の強化とともに、社名変更 によるブランドイメージの定着を図りたい考え。
エコリレーの内容は、環境教育や清掃活動、植林、植樹活動。世界39カ国と地域、342事業場で展開するという。前述の期間のほかにも、世界各地域で約520の活動が予定され、植林や植樹活動などで500トンの二酸化炭素削減を目標にしている。富士通長野システムエンジニアリングは、欧州の化学物質規制であるREACH規則に対応した製品含有化学物質管理システム「PLEMIA/ECODUCE（プレミア/エコデュース）」を富士通から発売した。
このシステムは、ハードウエア製品を構成するすべての部品と調剤の化学物質含有量を部品表で一元管理し、製品やユニットごとに化学物質含有量を自動 集計する。REACHに対応するため、産業界の自主的な協議会であるJAMP（Joint Article Management Promotion-consortium）が提唱する製品や調剤の含有化学物質情報を開示するための情報伝達シートを組み込んでおり、情報伝達を効率的 に行えるという。
同社では、今後3年間で200社への販売を目標にしている。価格は400万円から。英国環境・食糧・農村地域省（DEFRA）はこのほど、短・中期で森林の育成と伐採を繰り返し、再生可能エネルギーの供給源として活用するための研 究プロジェクトを開始すると発表した。３年間で150万ポンド（約２億9000万円）を投じて実施する。在来種である広葉樹のほか、ユーカリなどの早生樹 の利用も検討するという。
国内各地に実験林を作って植林し、３年間かけて集中的に研究する。実験林では、短期間で育成・伐採を繰り返し、再生可能エネルギー源として利用する ことによる環境への影響や持続可能性をモニタリングして検証する。伐採周期は、従来、通常の林業では20年以上、短伐期の雑木林では３～４年だったのに対 して、６～10年を想定している。
森林保護委員会とDEFRAが連携し、水循環、炭素バランス、経済性、生物多様性、景観や生物多様性の損失など環境に対するリスクなどについて科学 的なデータを収集する。既にスコットランドでは同様の研究が始まっており、この結果と合わせて将来の森林利用の方法を検討する予定だ。DEFRAは 2007年から６年間の予定で、エネルギー作物の栽培支援策を導入しており、ススキ属の植物やヤナギなど短伐期の雑木林の育成費用の40％を農家に助成し ている。松下電器産業は、森林生態系の保全や持続的な森林の利用のため、グループとしてFSC認証紙を積極的に活用すると発表した。ショールームでの配布物やアニュアルレポートなどの印刷出版物に採用し、2010年度にはその使用量を約100トンに拡大する考え。
FSC（Forest StewardshipCouncil、森林管理協議会）は、国際的な森林認証制度を行う第三者機関の一つ。FSC認証紙は、持続可能な森林管理を行われ た森林から作られた木材を材料にしていることが証明された紙。そのため、この紙を使用することがグリーン購入の取り組みの一つになるとして注目されてい る。東京電力と三井物産は24日、羽田空港国際線地区貨物ターミナル向けに太陽光発電を活用したエネルギーサービスを行う新会社「羽田太陽光発電」を共同で設立した。
新会社は、羽田空港国際線地区貨物ターミナルの屋上に2000kWの太陽光発電設備を設置し、太陽光発電による発電電力と電力会社の系統電力を組み合わせ、同ターミナルに電力を提供するエネルギーサービスを行う。
この太陽光発電設備の導入により、同ターミナルで使用する電力の約1割（約200万kWh/年）をまかなうこととなり、年間約850tの二酸化炭素（CO2）排出量を削減する見込み。サービスの提供は、同ターミナルが開業する2010年10月に開始する予定。国連環境計画（UNEP）はこのほどグーグルと連携し、世界各地の地図と立体画像を表示するサービス「グーグル・アース」を使って、ユーザーが世界 で最も環境破壊が深刻な「ホットスポット」200カ所 の３次元画像を閲覧できるサービスの提供を開始したと発表した。氷河の減少や生物多様性の豊かな森林の減少などを同サイト上で見ることができる。
閲覧できるのは、コンゴの熱帯雨林に道路網が敷設されている現場や、西アフリカで急速に拡大した都市の様子など。過去の状況と現在の様子の画像をあ わせて掲載し、比較できるようにすることで、環境破壊の深刻さを伝えている場所もある。その一つがグリーンランドやアラスカの氷河で、閲覧者は急速な氷河 の溶解による地形の変化を画像で確認できる。マダガスカルについても、生物多様性が豊かだったかつての森林の画像と、現在、同じ場所が畑に改変されている 様子などを閲覧できる。
この新サービスは、「国際プラネットアース年」の一環として提供されたものだ。多くの人が地球の現状について知ることで環境負荷削減のための行動を 起こし、次世代に安全で健康で豊かな地球を残すことを目的としたもので、2007年１月から2009年12月までがこの国際年に設定されている。
グーグルは2006年９月に、UNEPと連携し、初の環境をテーマにしたグーグル・アースのサービスを開始しており、2007年４月にはコンテンツの追加を発表した。今回の新サービスは、環境をテーマにした一連のサービスの第３弾となる。ブリヂストンと早稲田大学は9月12日、地球温暖化対策などの研究を支援するプロジェクト「W-BRIDGE」を開始すると発表した。大学と環境NGOや市民団体が連携して取り組む研究課題を募集し、資金提供と、研究活動に対する助言、支援を行う。
ブリヂストンが、有識者で構成する諮問委員会の意見を踏まえ、支援対象の研究領域を設定した。具体的には(1)地球温暖化対策と生物多様性保全のバ ランスを考える、（2）人間の生活と環境保全活動のバランスを考える、（3）次世代からの視点で目標を定め、効果的で効率的な環境改善手法を考える、 （4）環境に関する情報を世界へ発信し、効果的にコミュニケーションする手法を考える、の4つ。
これらをもとに、早稲田大学内に設置したプロジェクトの運営組織が、9月下旬に研究テーマを決め、10月から研究課題を募集する。12月には選考結果発表し、2009年より研究活動を始める予定。同年6月には最初の成果報告会を開くとしている。
企業だけでなく学生の研究としても同時に進められるこの活動は、新しいエコのかたちを生み出す力があるでしょうね。
INAXは、全国の支社・営業所で使用している営業用社有車を、環境配慮型のハイブリッドカーに順次切り替えていく方針です。対象は商用・貨物車、営業展示用デ モカーを除く営業用社有車514台。車種切り替えにより、年間約30万lのガソリン使用量、690tの二酸化炭素（CO2）排出量を削減する見込みです。
2007年度のINAX営業部門からのCO2排出量は年間9093t。このうち、全社有車からのCO2排出分は4216tと半分近くを占めています。 現在、ハイブリッドカーを8台導入し、CO2排出量削減効果を確認していることから、営業用車両へ水平展開する。2013年11月までに切り替えを完了す る予定です。マツダは、車両軽量化の技術として、自動車用に使うプラスチック部品の質量を大幅に削減するプラスチック成形技術を開発した。この製造技術により、材料となる樹脂の使用量を約20～30％削減できる。
自動車プラスチック部品の主な製造法である射出成形法で、材料の樹脂に混ぜる発泡剤に、窒素や二酸化炭素などの一般的な不活性ガスを超臨界流体化さ せたものを利用。超臨界流体が物質に分子レベルで混ざりやすい特性を持つことを活かし、溶かした樹脂の流動性を高め、より少ない材料を金型内に速く広範囲 に充填できるようにした。
製造工程では、樹脂量を減らしても製品の厚みを増すことができるコアバック膨張成形を採用。製品の強度・剛性を確保するための気泡をミクロに制御した表面層と、気泡の大きさを任意にコントロールし低密度化させた中心層の複層構造を形成することに成功した。
この技術により、従来よりも大幅に少ない材料で軽量化を実現し、発泡していない従来部品と同等以上の強度と剛性を確保したプラスチック部品を成形で きる。このプラスチック発泡成形技術は自動車に使用されるほとんどのプラスチック部品に展開可能。コアバック成形工法の制御により、プラスチック部品の発 泡構造を自由に設計できるため、断熱性や音響特性などの機能性を高めることもできる。従来、用いられてきた化学発泡に比べ、より環境負荷が少なく、リサイ クルも容易という。清水建設はこのほど、川崎市川崎区白石町にダイオキシン専用の土壌洗浄プラントを建設すると発表した。日本道路と共同で、11月からダイオキシンによる汚染土壌を対象とする新たな洗浄事業を開始する。ダイオキシン専用の洗浄プラントは、国内で初めて。
ダイオキシンの無害化処理は、汚染土壌を特定処理場で熱処理する方法が普及しているが、コストが高いことが課題だった。今回の新プラントでは、汚染 土壌に水を加えてスラリー化したうえで、分級、すりもみ、すすぎ、仕上げなどのプロセスを何度も繰り返して洗浄を行う。分級工程では、ダイオキシンが細か い粒子分に多く付着することに着目し、ダイオキシン類が付着しやすい径の粒子とそれ以外の粒子を分級。精度をほぼ100％まで高めることに成功したとい う。これにより、ダイオキシンによる汚染土壌を取り扱うことができるようになった。
洗浄工程の終了後は、汚染土壌を通常「洗浄土壌」と「濃縮汚染土壌」に7対3の比率で分別する。洗浄土壌は埋め戻し材や骨材、路盤材等として使用 し、濃縮汚染土壌は外部の特定処理場で適正処理する。燃料を使って熱処理する方法に比べ、コストは約3割安く、また洗浄土壌の再利用、二酸化炭素 （CO2）排出量の削減の点でも優れているという。
土壌洗浄プラントは11月に完成予定。完成後は首都圏を中心に新サービスを提供する。年間の洗浄目標は1万5000t。ダイオキシン汚染土壌のシェア3割を狙う。清水建設は土壌洗浄事業の新たな柱に育て、土壌浄化事業のより一層の拡大を図る。世界の農地が浸食や砂漠化で失われていく。恵みの大地を取り戻すために有効な手立てはあるのか－－。「ナショナル ジオグラフィック日本版」9月号では、その答えを探して世界中の「土壌」がさらされている厳しい現実をレポートした。
巨大なトラクターが轟音をたてながら、トウモロコシ畑を走っていく。米国中西部のウィスコンシン州で開かれた試乗会の会場は大盛況。ハイテク制御の新型トラクターを見て、集まった農場主たちは顔をほころばす。
だが、耕作を助けるはずの機械が、長い目で見れば、母なる大地を痛めつけてしまうのかもしれない。この世界有数の沃野は、水や空気をたっぷり含ん だ、やわらかな表土に覆われている。重い農機が通ると、土の中の水分が押し出され、地盤が踏み固められて、石のようにかたくなってしまう。「圧密」と呼ば れる現象だ。
地面がかたくなると、植物が根を張れなくなるだけでなく、雨水が地中にしみこまずに表面を流れて、土を浸食する。圧密が地下深くまで及べば、元に戻 すのに何十年もかかる場合もある。農機メーカーは、巨大なタイヤを採用して加重を分散させたり、衛星で制御して走行ルートを制限したりと、各種の対策を とっている。それでも、大型の農機を使う経済力のある国々では、圧密は深刻な問題となっている。
土壌がしっかりしていないと、食物となるべき農作物が育たず、問題視されるべき点の一つとなります。食物がなければ、飢饉さえ起こってしまうかもしれないのです。
日本の二酸化炭素（CO2）排出量のうち運輸部門が占める割合は約2割。その約半分が自家用乗用車からの排出だ。
経済産業省の「Cool Earth-エネルギー革新技術計画」に選ばれた21技術のうち乗用車に関する技術は、「燃料電池車」と「プラグイン・ハイブリッド車、電気自動車 （EV、あるいはBattery EVとも呼ばれる）」の2種類。従来からある技術ではなく、“革新的な新技術”という選定基準から、クリーンディーゼル 車などは入っていない。
燃料電池車は水素を燃料とし、燃料電池で発電した電気を動力源にすることで、走行時にはCO2を排出しないことから、一時は“究極のエコカー”と期 待された。実際には水素製造時にCO2を排出するが、それでもガソリン車の3分の1程度にCO2排出を減らすことができる。さらに、再生可能エネルギーか ら水素を製造できるようになれば、さらなるCO2削減が可能になる。ただし、ガソリンなどの液体燃料と比べると、気体であるために取り扱いが難しく、安全 な貯蔵技術や航続距離、さらには生成水が凍ってしまうことによる低温時の始動性などが課題とされてきた。
しかし、車体側の課題は、現在ではかなり解決されつつある。ホンダが2007年11月に発表し、2008年11月から国内でもリース販売を開始する 「FCXクラリティ」では約620kmという航続距離を達成。これは従来モデルと比較して約30％の延びとなっているが、これは、燃費でも約20％の向上 を果たしていることと、水素タンクの容量アップによるものだ。燃料電池のエネルギー効率も約10％向上している。また、気温がマイナス30℃でも始動可能 だ。
トヨタが2008年6月に発表した「トヨタFCHV-adv」でも、燃料電池の制御システムの改良により生成水をコントロールすることで、気温がマ イナス30℃でも始動・走行が可能となっている。航続距離も約830kmと、ガソリン車に勝るとも劣らない性能を実現した。また、この「トヨタFCHV- adv」は、同社得意のハイブリッド車に採用されている回生ブレーキシステムを組み合わせた燃料電池ハイブリッド車（FCHV）で、この回生ブレーキシス テムの改善により、従来モデルよりも約25％の燃費向上を果たしている。販売時期については未定だが、すでに国土交通省の型式認証を取得しており、今年7 月に開催された北海道・洞爺湖サミット（主要国首脳会議）でも、国際メディアセンターに試乗車が用意されていた。
車の持つ性能の進化が地球環境に何をもたらすのか？それはCO2削減というエコに関わることだけでなく、次世代の車、つまり未来都市に生きる人のステータスになることは間違いありません。
アサヒビールは、ビール醸造時の煮沸時間を短縮することで、煮沸工程で発生する二酸化炭素排出量を約30%削減する新技術を開発したと発表した。こ うした技術は世界初という。同社では、新技術を取り入れた商品「アサヒスーパードライ」の仕込みを今年9月から大阪府の吹田工場で始める予定。
一般的なビール醸造時には、味感を損ねる香りや濁りを引き起こすタンパク質を排除したり、最適な苦みをつけるために、麦汁にホップを加えて煮沸している。こうした煮沸工程には多量の熱エネルギーを使い、醸造工程で使用する熱エネルギーの約25%を占めるという。
今回、同社では、煮沸工程で各々の目的に必要な熱エネルギーを詳細に分類。その結果、沸点の高いホップ由来の化合物を除去する工程が最も熱エネル ギーが必要になることがわかった。このため、麦汁にホップを加える前に、ホップ成分のみを小型の釜で煮沸することで、ホップ投入後の煮沸時間が削減され、 大幅に熱エネルギーを抑えることに成功したという。また、ホップの使用量も約5%削減できたという。
同社では、この方法をPIE（Pre Isomeriser &Evaporator）煮沸法として特許を出願。今年秋ごろからこの方法を国内9拠点のビール工場で取り入れる。ナノカプセルを樹脂に応用した添加剤「ナノハイブリッドカプセル2」（NHC2）を発送用袋の原材料に添加する。これによって、フィルム素材の厚み を37.5％から50％削減。また燃える物質と酸素の結合を炭化膜で遮断して、従来のポリエチレン袋と比べてCO2排出量を約50％減らせるという。
NHC2は、東京理科大学や産業技術総合研究所が開発した技術をベースに開発されたもので、環境ベンチャーのイーベーシック（本社：東京都新宿区）が製造・販売している。千趣会はイーベーシックのパートナー企業になっている。
千趣会は、カタログの発送に年間約2500万枚の袋を使用しており、試算では約350tのCO2が削減できるという。さらに、商品の容器包装にも順次導入し、改正容器包装リサイクル法で求められた包装材削減につなげていく。私たちは地域の自治体の指示に従い、燃えるゴミ、容器包装、古紙などに分別して、所定の日にゴミを出す。この時点で、市民（区民）としての責任を果たし、ゴミはきちんと捨てられたと私たちは思う。しかし、実はゴミ問題はここから始まる。
日本では平均してゴミの8割を焼却処分している。しかし多くの焼却炉は老朽化し、建て替えの時期を迎えている。焼却炉のハイテク化に伴い建設費は高 騰し、予算が足りない自治体も多い。建設が決まっても、住民の反対運動が起きる。焼却炉は迷惑者扱いされているのだ。焼却灰の埋め立て地の問題もある。最 終処分場は、日本中どこも満杯状態だ。どの自治体も、ゴミ処理に頭を悩ませている。
そんな中、ゼロ・ウェイスト（環境の負担になるゴミやムダをゼロにする）の考え方が広まりつつある。提唱者は英国の経済学者、ロビン・マレー氏。 1996年にオーストラリアの首都キャンベラがゼロ・ウェイスト宣言し、世界を驚かせた。ほかには米国のサンフランシスコ、バークレー、ニュージーランド やカナダなどでゼロ・ウェイストが広まっている。
実は本当は、ゴミはどうなっているのかを私たちは知らないというのが事実です。実際にゴミが焼却され、処分されているときを見る機会がないからです。もちろん焼却できないゴミは溜まる一方です。
しかしこのゼロ・ウェイストの観念によって、物を消費するという考え方そのものが良い方向に変化すれば、環境に優しい社会を作ることができるでしょう。エコライフという言葉がありますが、本当はこのような状態にあることをエコライフと呼ぶのではないでしょうか？
国土交通省北陸地方整備局金沢河川国道事務所は8月15日、金沢市内の国道で消融雪装置を使った打ち水実験を実施。路面温度の低下に大きな効果があることを確認した。雪国特有の設備を夏場も有効活用し、ヒートアイランド現象の緩和につなげる試みだ。
実験は、金沢市内の商店街が発案し、同事務所に実施を要請したもの。井戸水をくみ上げて道路のセンターライン付近から散水する消融雪装置で路面に打ち水を行い、温度変化などのデータを収集した。
金沢市内の国道157号・香林坊交差点から犀川大橋の手前までの延長約460ｍの区間で実施。午後2時から午後5時10分までの間に合計5回、同装置で 5分間から15分間程度、打ち水し、路面温度や気温、 湿度の変化などを計測した。香林坊二丁目付近には、打ち水しない区間も設けて同様に計測し、打ち水した区間と比較した。
例えば、実験を開始した午後2時の時点で45.4℃だった路面が、実験開始直後に最初の打ち水を15分間行ったところ、6.2℃下がって39.2℃となった。その後、さらに4回の打ち水を実施。実験が終了した午後5時15分の時点には29.3℃になった。
原始的な方法であったとしても、このような取り組みも十分に温暖化防止に役立ちます。もちろん使用しているのは井戸水というシンプルな考えです。昔の日本ではよく見られた風景ですが、現在ではマンションなどの建物が多く並び、一軒家は少なくなってきているのが現状でしょう。しかし、こんな方法ですらエコに繋がるのですから、素晴らしいことだと感じます。
特に首都圏、埼玉の熊谷では40℃近い気温も毎年観測されています。天候によってはずっと晴れの可能性もあるため、打ち水で夏を涼しくするという県の取り組みもあるといいのですが。
米ニューヨーク市のブルームバーグ市長は８月19日、ネバダ大学で開催された「ナショナル・クリーンエネルギー・サミット」で行ったスピーチで、海 洋風力発電や超高層ビル屋上への風車設置など、再生可能エネルギーの本格的な導入策を検討していることを発表した。太陽光や地熱、河川の波力などを利用し た発電を視野に入れ、再生可能エネルギーの発電業者からアイデアを募っている。
ニューヨーク市は既に再生可能エネルギーの導入に取り組み始めており、１年間で学校や市施設への太陽光発電装置の導入量を２倍に増やす計画だ。同市 は将来的には太陽光発電で市のエネルギー需要の２割を賄えると見ている。洋上風力発電については、10年以内に同10％を賄える規模に成長するとの予測 だ。エネルギー消費量の削減にも積極的に取り組んでおり、人口が増えてもエネルギー消費量は現在の水準に抑える方針を掲げている。市役所や関連施設のエネ ルギー使用量は2017年までに30％削減する計画だ。このための省エネ投資は５年間で回収できると予測している。再生可能エネルギー事業者からの意見募 集は9月19日までの１カ月間実施され、具体策の検討に生かされる。コンビニエンスストアのデイリーヤマザキは9月1日より、神奈川県内の12店舗から販売期限の切れた食品（食品廃棄物）を回収し、肥料化する取り組みを始めると発表した。食品リサイクルを手がけるアクト・エアと提携する。
2007年12月施行の改正食品リサイクル法や、環境意識の高まりに対応する。デイリーヤマザキは5月より東京都内の一部店舗で食品廃棄物を回収 し、家畜の餌に再生利用する「飼料化」を実施しているが、農作物の栽培に再生利用する「肥料化」は同社として初の取り組みという。
デイリーヤマザキの店舗から、アクト・エアが食品廃棄物を回収し、同社の工場で数カ月間かけて発酵させ肥料に加工する。完成した肥料は近隣の農家に供給する。
なお、食品廃棄物の肥料化にはセブンイレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートといった同業他社も取り組んでいる
期限切れの食品を肥料にすることはよく考えました。地球環境とエコを考える上でリサイクルは大変重要な役割を担います。可燃物としてゴミを燃やしてしまうことは簡単ですが、それをもう一度役に立つものへ変化させて資源をまかなう方法ですね。素晴らしいと思います。
米IBMは米国時間2008年8月18日，顧客のグリーン化を支援するコンサルティング・サービス「Green Sigma」を発表した。このサービスでは，センサーによる監視やデータ分析技術により顧客のエネルギーと水の利用削減を支援する。
Green Sigmaは，企業の経営効率の向上やコスト削減などを実現させるために，事業を分析・改善するビジネス手法「Lean Six Sigma」をベースとしたもの。同サービスにより，炭酸ガス排出量と水の利用状況が把握でき，炭酸ガスの排出量と水の使用量だけでなく，エネルギーの使 用量とこれらの関連経費の削減につながるとしている。
このサービスでは，顧客の経営環境，業界，業種に合わせて，炭酸ガスと水について主なパフォーマンス指標を設定し，センサーを設置する場所などを 含め，測定すべき活動や業務の範囲を特定する。次に，炭酸ガスと水の管理について情報を表示するダッシュボード・システム「Carbon and Water Management Dashboard」によりパフォーマンス指標を監視してパフォーマンスを分析。Green Sigma統計ツールを使い，エネルギー使用と炭酸ガス排出量，非効率的な水利用を分析して削減するためのプロセス向上をサポートする。改善できる新しい 分野を確認することもできるという。
なお，同社が1100人を超える企業CEO（最高経営責任者）を対象に調査を実施したところ，その大半は今後3年間でCSR（企業の社会的責任）分野への投資を25％以上増やす予定だという。
このコンサルティングサービスの展開には素晴らしい可能性が秘められていることでしょう。実現されれば、企業のコスト削減とパフォーマンスを向上させた上で、エコにも繋がる、炭酸ガスの排出量削減という盛りだくさんなメリットを提示しています。もちろん浸透や企業の理解が必要不可欠ですが、大きな一歩を踏み出したと言えるのではないでしょうか。
日本有数の清流・黒部川には、「クロヨン」こと黒部ダムの下流に、関西電力の出し平（だしだいら）ダムや国土交通省の宇奈月ダムがある。いずれも 通常ゲートとは別に、土砂を吐き出す「排砂ゲート」を持つ。ダム湖に蓄積した土砂を排出すれば、貯水量が増えて発電能力が向上し、海岸浸食を抑制すると期 待された。
ところが、2001年から出し平ダムと宇奈月ダムが連携排砂を始めたところ、ダム湖底でヘドロ化した土砂が下流や日本海に流れ込み（上）、漁業被 害が深刻化した。同年、沿岸漁民17人とワカメ栽培組合が排砂差し止めとゲート年中開放を求めて関西電力を提訴。国の公害等調整委員会はワカメとの因果関 係を認めたが、関電は根拠無しと請求の棄却を求めている。原告は、2001年以降、沿岸流の方向である河口東側のヒラメ漁獲量が西側の５分の１に落ちてい るとして魚との因果関係も主張している。
「毎年ボディーブローのように効いている。今後は宇奈月ダムの提訴も視野に入れたい」と原告団の佐藤宗雄・入善漁協理事。６月に結審し、判決は11月に下される。
エコと同様に考えなくてはいけない問題は、環境汚染についてでしょう。地球の環境問題が深刻化しているのは、温暖化が原因によるものだけではありません。このように環境が破壊されることによって、その土地の生態系が崩れ、人にも甚大な被害を及ぼす可能性があるのです。エコだけを考えるのではなく、これからは地球環境についても頭に入れて、考えてみましょう。
グリーン・エネルギーの導入促進のため、「グリーン・エネルギー・パートナーシップ」が6月30日設立されたと経済産業省が発表した。
設立は、太陽光や風力、バイオマスなどのグリーンエネルギーの利用の活性化などが目的。グリーン電力証書を発行する事業者や発電事業者、製造、小売事業者などが連携して国民運動を展開していくという。
主な活動内容は、グリーン・エネルギーの普及拡大に対する表彰、情報提供サイトの開設、「グリーン・エネルギー・促進ウイーク」の設定といった統一行動の展開など。
会長は、ソニーの中鉢良治社長。副会長には、アサヒビール社長の荻田伍氏、シャープ社長の片山幹雄氏ら4人が就任した。新日本石油はこのほど、「住宅用総合エネルギーシステム」の開発・実証に着手する。その事業化に向けて、「ENEOS わが家で創エネ」プロジェクトを発足した。
このプロジェクトは、地域性、家族構成、ライフスタイルなど異なる使用環境を踏まえて、顧客ごとに最適な「住宅用総合エネルギーシステム」の開発・実証に取り組むもの。2010年度での商品化を目指す。
具体的には、横浜市に建設する住宅に、家庭用燃料電池システム「エネファーム」、潜熱回収型石油給湯器「エコフィール」などの高効率石油・ガス機 器、太陽光発電や太陽熱温水器等の自然エネルギー機器、「ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）」等を設置する。使用環境に応じた各種エネル ギー機器の効果的な組み合わせと最適な利用方法を検証していく。
この住宅では、高断熱・高気密化による住宅性能の向上、高効率石油・ガス機器の利用、生活者の省エネ行動の実践により、二酸化炭素（CO2）排出量 を1990年比50％削減する。さらに、太陽光発電等によるエネルギーの創出（創エネ）により、実質的なカーボンフリー（CO2排出量ゼロ）を目指す。
新日本石油は2008年度中に、このプロジェクトを構成する三洋電機製太陽光発電システムの試験販売を開始する。2009年度からは液化石油ガス（LPG）、灯油、都市ガスを燃料とする家庭用燃料電池システム「エネファーム」の本格販売を開始する。排出権1t当たりの相場は、現在4000円から4500円だという。エコバッグの価格は未定だが、あくまでバッグの対価として設定する予定だ。今回 の企画に当たり、会員向けにアンケートを実施したところ、回答者の7割以上が環境問題に関心を持ち、具体的な行動をとっていたという。こうした結果を踏ま え、会員と企業が一緒に地球温暖化防止に貢献できる取り組みとして、エコバッグの販売を企画した。
エコバッグの販売は現在たくさんの企業がキャンペーンに乗り出しています。それは1つのブランドとしてエコバッグが評価を獲得したためです。
これらは全て消費者の意識がだんだん地球環境に向けられてきていることを表しているのではないでしょうか。エコバッグを利用することが、ステータスとして成り立っているのです。
みんなではじめよう、エコ活動を。
関西電力とシャープ、大阪府堺市はこのほど、堺市臨海部でのメガソーラー発電計画を共同で推進することに合意した。
計画では、2ヵ所で太陽光発電施設の建設・設置を予定している。1つは「堺第7-3区太陽光発電所（仮称）」で、堺市西区の産業廃棄物埋立処分場「堺第7-3区」に、関西電力が太陽光発電所を建設する。発電出力は約10MW。
もう1つは「堺コンビナート太陽光発電施設（仮称）」。シャープと進出企業によるコンビナートの各工場の屋根上等に、シャープと関西電力グループが 共同で太陽光発電施設を設置し、コンビナート内で自家消費電力として使用する。具体的な進め方は、今後、両社が共同で検討する。発電出力は最大約 18MW。シャープが2010年3月までに稼動を予定している太陽電池の新工場で生産する薄膜シリコン太陽電池モジュールを採用する予定。
2ヵ所の太陽光発電施設の出力を合わせると約28MWと、世界最大級の太陽光発電規模となる。この計画による二酸化炭素（CO2）削減量は、合計で 年間約1万tなる見込み。 堺市は、この発電計画を同市が目指す低炭素型都市「クールシティ・堺」の実現に向けた重点的取組みとして位置付ける。5月28日～30日、「第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）」が横浜市で開催された。アフリカの53カ国中51カ国が参加し、41人の国家元首・首脳が来日した。また、アフリカ以外からも開発パートナー国や アジア諸国が計34カ国、そして74の国際機関やNGO（非政府組織）が参加し、日本の外交史上でも稀な大規模な国際会議となった。福田康夫首相は3日間 で40回に及ぶ首脳会談を行い、各国の課題と支援のあり方について議論した。
東西冷戦の終結後、旧ソ連や東欧で紛争や内戦が多発。アフリカへの国際社会の関心が薄れつつあった1993年に、日本と国連、世界銀行が共同で始め たのが「TICAD プロセス」だ。その後、アフリカ諸国の「オーナーシップ（自助努力）」と、アフリカと国際社会の「パートナーシップ（協調）」という理念に基づき、 TICADはアフリカ開発のための重要な国際的枠組みに発展してきた。
一方で、ここ数年、アフリカ諸国の社会的、経済的な発展は目覚ましい。民主的なガバナンスの進展、石油や鉱石など豊かな資源の開発を含めた海外から の投資の増加などで、GDP（国内総生産）の成長率は、2005年には平均5.5％、2006年は5.3％と高い伸び率を示し、輸出は2004年の 1820億ドルから、2005年の2300億ドルと26％も拡大した（世界銀行アフリカ・ファクトシートより）。さらに2007年の経済成長率は、6％以 上と推定されている。それだけに、アフリカ諸国の今後の動向が、国際社会からも注目を集めているわけだ。
TICAD IVでは、「元気なアフリカを目指して ―希望と機会の大陸」を基本メッセージに掲げ、次の3つのテーマを柱に議論が行われた。
１．成長の加速化
２．平和の定着、ミレニアム開発目標の達成を含む人間の安全保障の確立
３．環境・気候変動問題への対処
実は、TICADプロセスに気候変動問題が取り上げられるのは今回が初めて。気候変動への脆弱性が指摘されるアフリカ大陸への開発援助は、温暖化の 進行を食い止め、温室効果ガス（GHG）の削減を支援する「緩和策」だけでなく、現実問題としてアフリカ諸国を襲いつつある砂漠化や海面上昇などの気候変 動への脅威に対して、社会的・経済的な基盤を強化する「適応策」を盛り込むことが喫緊の課題として挙げられている。
アフリカのこれからと、経済社会における各国のあり方が問われる。
先進国の心温かい支援と協力が惜しまず注がれるならば、地球の温暖化問題や、エコに関するそのほかの問題も世界規模で協力、そして生存と大きな期待ができます。
トヨタ自動車は１１日、自動車の動力に使う次世代電池の開発に乗り出すと発表した。 自動車や電機メーカーは、現在主流のニッケル水素電池よりも軽くて出力が高いリチウムイオン電池の開発に取り組んでいるが、トヨタはさらに高性能電池の実用化を目指す。
６月下旬に「電池研究部」を約５０人体制で新設し、２年後に倍増させる。大学や研究所と連携して、２０３０年を目標に、金属と酸素の反応を利用した金属空気電池などの開発を進める方針だ。リチウムイオン電池も、０９年に静岡県内の松下電器産業との合弁会社で生産を開始する。
トヨタはまた、国内の生産現場で排出する二酸化炭素（ＣＯ２）の総量目標を、１０年度は１９９０年度に比べて３０％削減すると発表した。「２０％削減」の目標を０５年に設定したが、すでに０７年度に達成しており、目標を上積みした。
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